神戸市内で回収した「ネスカフェ」や「ヤシノミ洗剤」をはじめとする紙パッケージがハンカチとして新たな命に生まれ変わる“紙パッケージの再資源化のしくみ構築プロジェクト”、7月22日(水)より開始
TOPPAN株式会社は、燃えるごみを削減および資源循環型社会の実現に取り組む「紙パッケージの再資源化のしくみ構築プロジェクト」を開始します。
TOPPAN株式会社（本店：東京都文京区、代表取締役社長 野口 晴彦）は、一般社団法人アップサイクル（所在地：大阪府大阪市、代表 森原 洋）、ネスレ日本株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役 社長 兼 CEO：島川 基）、サラヤ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 更家 悠介）、大本紙料株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役 大本 知昭）、神戸市（市長 久元 喜造）と６者共同で協定書を締結し、燃えるごみを削減および資源循環型社会の実現に取り組む「紙パッケージの再資源化のしくみ構築プロジェクト」を2026年７月22日（水）より開始します。
一般社団法人アップサイクルは“現代および将来の世代のために持続可能な社会の実現”をミッションに掲げ、ネスレ日本株式会社、神戸市、TOPPAN株式会社をはじめとする参画企業・団体により2023年2月に設立されました。現在では、サラヤ株式会社や大本紙料株式会社を含む50以上の企業や団体が参画し、資源や食品残渣のリサイクル率向上を推進することで、新たな価値の創出を目指しています。
推進するプロジェクトの一つ「TSUMUGI」は、 複合素材のため再資源化が難しい紙パッケージや大きさ・形状から活用が難しい間伐材において、使用後の紙資源と未利用の間伐材を紙糸に生まれ変わらせる取り組みです。2023年2月の一般社団法人アップサイクルの設立以来、プロジェクト「TSUMUGI」の紙糸を使用して作られた物品は、主に店舗やECサイトによる一般消費者への販売に加えて、参画企業・団体内のユニフォームやノベルティとしても活用されてきました。
この度、従来は複合素材であることから非資源紙として廃棄されてきた紙パッケージ等を回収・アップサイクルする「紙パッケージの再資源化のしくみ構築プロジェクト」を開始します。神戸市内の資源回収ステーションである「エコノバ」4か所に回収ボックスを設置して紙パッケージを回収し、ハンカチ等として新たに生まれ変わらせることで、回収に協力いただいた方への寄贈を予定しています。
一般社団法人アップサイクル、神戸市ならびに協定各社は、本プロジェクトを通じてこれまで焼却されていた資源の有効活用とごみ削減につなげ、ごみの減量・資源化に関する市民の意識向上や行動変容を目指します。
期間：2026年７月22日（水）から2027年3月31日（水）
各社の役割：
名称
取り組み内容（今後の予定を含む）
TOPPAN株式会社
・本連携事項の全体管理、神戸市民への広報
・啓発活動の企画実行
一般社団法人アップサイクル
・社会課題と企業課題解決に向けた仕組みの設計およびその解決策として、回収された紙パッケージを資源として活用したアップサイクル製品の製作、神戸市民への広報・啓発活動の企画実行
ネスレ日本株式会社
・神戸市内における自社紙パッケージの回収・資源化・アップサイクルの仕組みづくり
・神戸市、一般社団法人アップサイクル及びサラヤ株式会社と共に神戸市民への広報・啓発活動の企画実行
サラヤ株式会社
・神戸市内における自社紙パッケージの回収・資源化・アップサイクルの仕組みづくり
・神戸市、一般社団法人アップサイクル及びネスレ日本株式会社と共に神戸市民への広報・啓発活動の企画実行
大本紙料株式会社
・紙製品回収およびその有効活用に関する知見を活かした紙パッケージの回収
神戸市
・回収場所の提供、回収ボックスの管理・運用、市民への広報・啓発
回収ボックス設置場所：
・エコノバあづま（コミスタこうべ：神戸市中央区吾妻通4-1-6）
・エコノバふたば（ふたば学舎2F：神戸市長田区二葉町7-1-18）
・エコノバほくしん（リサイクル工房ほくしん：神戸市北区藤原台北町1-23）
・エコノバいぶきにし（井吹西地域交流センター：神戸市西区井吹台西町4-4）
回収対象： 神戸市民が排出する可燃ごみとして扱われている紙パッケージ
※「ネスカフェ エコ&システムパック」各種、「ヤシノミ洗剤」詰替用・「アラウ.ベビー泡全身ソープ」・「HE液体洗たく用洗剤」パッケージを含みます。
・TOPPAN株式会社
TOPPAN株式会社は、持続可能な社会の実現に向け、パッケージを起点としたサステナブルブランド「SMARTS™（スマーツ）」を展開しています。容器包装における回収・リサイクルの拡大を目指し、業界の垣根を越えた多様なパートナーとの共創を通じて、消費者とともに循環型社会の形成に貢献していきます。
・一般社団法人アップサイクル
近年、日本において短期的な利益の追求だけではなく、持続可能な社会づくりについての関心が高まっています。一方で、利用可能な資源が再利用されることなくそのまま廃棄されている現状や、資源として回収・活用する方法が十分に整備されていない等、取り組んでいくべき課題は多く存在しています。
アップサイクルは、循環型社会づくりのハブとなり、参画企業・団体それぞれのもつ資源や優れた技術やものづくりの力、サービスなどを結集し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。
・ネスレ日本株式会社
ネスレは、「食と飲料の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高める」ことを存在意義（パーパス）として掲げ、環境に配慮した製品・サービスの提供に努めています。ネスレ日本では、パッケージ改善や廃棄物削減を通じて資源循環を推進しており、本プロジェクトでは紙パッケージを起点に行政や他企業と連携し、神戸市における紙ごみ課題の解決に向けて、生活者とともに取り組んでまいります。
・サラヤ株式会社
サラヤ株式会社は、「衛生・環境・健康」の向上を企業理念に掲げ、人と地球にやさしい商品づくりに取り組んでいます。1982年に日本初の台所用洗剤詰替えパックを発売し、近年はプラスチック削減の一環として紙製詰替パックの自社製造を推進しています。本プロジェクトでは行政や他企業と連携し、紙製詰替パックの回収・再資源化を通じた資源循環の実現に向けて、生活者とともに取り組んでまいります。
・大本紙料株式会社
大本紙料株式会社は、「捨てる」から「生かす」発想を原点に、資源の回収・再資源化を通じて循環型社会の実現に取り組んでいます。本プロジェクトでは、紙パッケージの回収を担う企業として、行政や参画企業の皆さまと連携しながら、新たな資源循環の仕組みづくりに貢献してまいります。
・神戸市
エコノバは、質の高いリサイクルを目指してプラスチック資源等を回収し、「まわり続けるリサイクル」を実践する拠点であるとともに、「ごみ出し」をきっかけに地域交流が生まれるコミュニティ拠点でもあります。本プロジェクトでは、再資源化が難しいとされている防水加工を施された紙パッケージを市民の協力のもと回収し、参画企業・団体との連携により資源循環に取り組んでまいります。
この取り組みを通じて、ごみの減量・資源化に関する市民意識の醸成と循環型社会の形成に寄与できればと考えております。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
