千葉県と協働!地域に寄り添い「ファミマギャラリー」を3年連続開催~「ファミマプリント」で展示作品をステッカーや封筒に。お気に入りのデザインを形にする新しい体験~
株式会社ファミリーマート「いちばん地域に愛される」店舗を目指した取り組みの一環として、障がいのある方が描いた絵画を展示するアート展「ファミマギャラリー」を開催します。
株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:小谷建夫)は、2026年9月に創立45周年を迎えました。継続して取り組んできた5つのキーワードを土台とし、「いちばんチャレンジ」を合言葉に活動を推進する方針です。このたび「いちばん地域に愛される」店舗を目指した取り組みの一環として、障がいのある方が描いた絵画を展示するアート展「ファミマギャラリー」を、9月10日(木)から千葉県内のファミリーマート4店舗で開催することを発表しました。また、開催に先立ち9月3日(木)から、店内のマルチコピー機を活用したサービス「ファミマプリント」にて、展示作品のデザインをあしらった限定アイテムの販売を初めて開始しています。本取り組みは、千葉県および千葉県障害者芸術文化活動支援センターとの協働により実施されるものです。
「ファミマギャラリー」は、障がいのある方々がアートを通じて社会参加し、豊かな感性や創造性を発信する機会を提供することで、多くの利用客に障がいへの理解を深めてもらうとともに、地域でのいきいきとした暮らしをサポートする取り組みです。全国各地の自治体や支援団体との連携が進められており、同社による本取り組みは今回で15回目の開催となります。
■展示作品の一例
<開催期間>2026年9月10日(木)~2027年2月25日(木)
<展示作品>千葉県障害者芸術文化活動支援センター 令和7年度展覧会受賞作品13作品のレプリカ
<各店舗のスケジュール>
【千葉県知事 熊谷 俊人氏 コメント】
千葉県では、障害の有無等に関わらず、誰もが文化芸術に親しめるよう、鑑賞のみならず、自己表現ができる機会の充実などを推進しています。今回、商品化や展示が行われるアート作品は、作者一人ひとりの発想や感性、思いが込められており、見る人に対して新たな気づきや感動をもたらしてくれます。こうした取り組みが、障害のある方によるアート作品をより多くの方に身近に感じていただく機会となるとともに、多彩な創作・表現活動の更なる充実につながることを期待しています。
【千葉県障害者芸術文化活動支援センター長 うみのもり こまちだ たまお氏 コメント】
今年度も公募展「あらゆるひとの表現 うみのもりの玉手箱」の受賞作品がファミリーマート店舗にて展示されることへの謝意が示されました。「ファミマギャラリー」での展示を通じて、障がいのある方々の作品をより多くの人たちに見て知ってもらうとともに、この展示をきっかけに、障がいのある方々の文化活動を支援している千葉県障害者芸術文化活動支援センター「うみのもり」の存在も認知され、活用が進むことへの期待が述べられています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。