KAWASAKI モッタイナイ PROJECT キックオフミーティングを9月2日（水）に開催しました！
川崎市では若者と川崎発企業等が連携し、モッタイナイ食品を活用した商品開発・販売に取り組む「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT－モッタイナイは地球を救う－」を始動し、キックオフミーティングを開催しました。
川崎市では、若者と川崎発企業等が連携し、モッタイナイ食品を活用した商品開発・販売に取り組む「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT－モッタイナイは地球を救う－」を始動し、9月2日（水）にキックオフミーティングを開催しました。
本プロジェクトは、食の選択を通じて脱炭素や資源循環を自分事として捉え、行動に移してもらうことを目的に実施するものです。当日は、参加者同士が顔合わせを行い、本プロジェクトの趣旨や目指す姿、「モッタイナイ商品」の方向性を共有する場として実施し、今後若者の発想力と川崎発企業の知見を掛け合わせながら、川崎発の「モッタイナイ」を新たな価値へと転換し、市民の脱炭素行動変容につなげていく方針です。
※「モッタイナイ食品」とは、食品ロスになる可能性があるものの、まだ十分に食べられ、活用できる食品の総称
■名称
KAWASAKI モッタイナイ PROJECT キックオフミーティング
■実施日時
令和8年9月2日（水）18時00分～21時00分
■会場
川崎市役所本庁舎 復元棟1階101会議室（川崎市川崎区宮本町1）
■当日参加者
＜若者（川崎市内在住・在学の高校生から大学生）＞
伊東奏音（いとうかのん）、井上摘生（いのうえつむぎ）、宇都宮（うつのみや）のあ、大塚瑠奈（おおつかるな）、小川紗里（おがわさり）、加藤慎之介（かとうしんのすけ）、小谷真央（こたにまお）、小林恵大（こばやしけいた）、日下部杏花（くさかべももか）、田中悠太（たなかゆうた）、矢田紘大（やだこうた）
＜市内食品事業者＞
菓子匠末広庵、おつけもの慶（有限会社グリーンフーズあつみ）、農業生産法人株式会社カルナエスト
＜商業施設・販売協力店＞
武蔵小杉東急スクエア（株式会社東急モールズデベロップメント）
＜若者へのSNS発信講座講師＞
川崎グルメインフルエンサー たくぽん（佐藤 卓（さとう すぐる））
■プログラム
18:00～ 本プロジェクト趣旨説明
18:10～ 参加事業者・若者メンバーの紹介
18:30～ 写真撮影・個別取材対応
19:00～ 映画上映「もったいないキッチン」
参加した若者たちからは、取り組みへの思いとして、「農業がどういった産業か、色々な人達に知ってもらいたい（井上摘生（いのうえつむぎ）さん）」「学生がこのような活動に参加する機会が少ないため、学生も知ってもらえるように伝えたい（日下部杏花（くさかべももか）さん）」といったコメントがありました。さらに、商品制作への思いとして、「モッタイナイや食品ロスに対する意識を上げられる商品を作っていきたい。お茶も好きなので、お茶と一緒に食べて一息作れるようなものを作りたい（小川紗里（おがわさり）さん）」といったコメントもあり、若者の発想力と川崎発企業の知見を掛け合わせながら、商品を開発・販売することで、市民の脱炭素行動変容につなげていく方針です。
川崎市では、2050年の脱炭素社会の実現と循環型社会の形成に向け、市民や事業者との協働による行動変容の促進や、3R（リデュース・リユース・リサイクル）をはじめとする資源循環の取り組みを進めるため、「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」に取り組んでいます。
食品ロスは、まだ食べられる食品が廃棄されることで貴重な資源やエネルギーの損失につながるだけでなく、生産・流通・廃棄の各段階で温室効果ガスを排出するなど、脱炭素と資源循環の両面から解決が求められる重要な課題です。一方で、脱炭素や資源循環の重要性を理解していても、日常の行動につなげることは容易ではありません。
一方、同市の特色として、多くの若者が学び、働き、暮らす都市としての活力に加え、食品メーカーや小売事業者、商業施設など多様な事業者の集積があり、これまで市民・事業者・行政が共創しながら新たな価値を創出してきました。
そこで、市民にとって身近な課題である「食品ロス」対策に向けて、同市ならではの強みである若者と市内事業者等の共創を活かし、食の選択を通じて脱炭素や資源循環を自分事として捉え、行動に移してもらうことを目的として、「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT－モッタイナイは地球を救う－」が企画されました。
本プロジェクトでは、規格外農産物の活用や期限表示への理解促進、食べ切りサイズの提案などをテーマに、食品ロス削減につながる「モッタイナイ商品」の開発・販売を行う予定です。若者の発想力や発信力と、市内事業者の技術力・商品開発力・販売力を掛け合わせることで、「環境のために我慢する」のではなく、「魅力的だから選びたくなる」新たな消費行動の創出を目指す方針です。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
