がん診断後も「離職させない」組織へ。ランスタッド、「治療と就労の両立支援ガイドライン」を新公開 社員主導のコミュニティが理解促進をサポート
ランスタッド株式会社は、社員が病気の診断を受けても安心して自分らしく働き続けられる職場づくりを目指し「がんなどの治療と就労の両立支援ガイドライン」を制定、社内に公開します。
総合人材サービスを提供するランスタッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：道上淳之介、代表取締役社長：猿谷哲）は、社員が病気の診断を受けても安心して自分らしく働き続けられる職場づくりを目指し、9月28日より「がんなどの治療と就労の両立支援ガイドライン」を制定し、社内に公開します。
また、従業員リソースグループ「がんアライERG」が主導し、「がん征圧月間：9月」（※1）および乳がんの早期発見・予防啓発を目的とする「ピンクリボン月間：10月」に合わせ、社内のがんへの理解促進と支援体制強化を目指した啓蒙活動も展開します。
ランスタッドでは、社員自身ががんに直面した際の実践的な対応指針をまとめた「がんなど治療と就労の両立支援ガイドライン」を9月28日より新たに公開します。
柔軟な働き方と制度の明確化
在宅勤務制度、フレックスタイム制、傷病休職などの活用条件と具体的な申請フローを提示しています。
相談窓口とコミュニティの連携
傷病手当金などの公的制度、社内外窓口、社内「がんアライERG」へのアクセスを案内しています。
安心できる休職・復職プロセス
診断直後から休職中、復職時の業務調整まで、上司と本人が迷わず運用できるステップを網羅しています。
「がんアライERG」が主導し、社員の意識向上と行動変容を促す全社施策を展開します。
社内イントラネット全4回連載企画「がん啓発コラム」の掲載
【第1回】がん征圧月間とは？：正しく学び、自分と大切な人を守る一歩に
【第2回】予防と検診のリアル：5つの健康習慣（一次予防）と早期発見のためのがん検診（二次予防）
【第3回】仕事と治療の両立支援：ランスタッドの社内両立支援制度、公的制度と多様な働き方
【第4回】アライとして寄り添う：アライ（理解者）としてできること
※10月には、実際の社員の経験談などのがん啓発コンテンツ配信を予定しています。
オンライン会議用背景および社内用バナーの配布
全社員が日常のウェブ会議や社内コミュニケーションにおいて啓もう活動に自由に参加・賛同できるよう、「がん征圧月間」および「ピンクリボン月間」専用のバーチャル背景やバナー素材を用意・配布します。
「がんアライERG」は、がん罹患者本人やその経験者、ご家族、および支援者（アライ）を対象とした社内コミュニティです。2026年2月にランスタッド（日本）8番目の公式従業員リソースグループとして発足しました。心理的安全性が保たれた環境で、自身や周囲の闘病について安心して相談・共有できるネットワークを構築し、治療と仕事の両立を当たり前に選択できるインクルーシブな職場文化の醸成を目指して活動しています。
※1 公益財団法人日本対がん協会
https://www.jcancer.jp/activity/cancer_control/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
