スーパーマーケット「ベイシア」と世界No.1 北欧発フードロス削減アプリ「Too Good To Go」が初提携
株式会社ベイシアはToo Good To Go Japan 株式会社と提携し、「ベイシア青梅インター店」「Beisia Town 新狭山店」「ベイシアひだかモール店」の3店舗にて「Too Good To Go」を導入します。
株式会社ベイシア（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：相木孝仁）は、北欧発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go（トゥー・グッド・トゥ・ゴー）」を運営するToo Good To Go（本社：デンマーク）の日本法人であるToo Good To Go Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大尾嘉 宏人）と提携し、2026年9月28日（月）より「ベイシア青梅インター店」「Beisia Town 新狭山店」「ベイシアひだかモール店」の3店舗にて「Too Good To Go」を導入します。
本提携では、店舗で発生する販売機会を逃す可能性のある食品（パンや惣菜、グロサリー、デザートなど）を「サプライズバッグ」として価格を抑えてアプリユーザーへ提供し、食品の価値を最後まで活かすことでフードロスの削減を目指します。
※1 フードロス削減アプリにおけるユーザー数の世界No.1調査
・調査期間：2025年10月時点
・調査対象プラットフォーム：最大65か国にまたがるB2C向けフードマーケットプレイス88社
・調査方法：各競合について、ニュースフィード、プレスリリース、公式サイトにて公開されたユーザー数情報を調査（自社調べ）
ベイシアは「より良いものをより安く」という理念のもと、レジ袋の削減や、全店舗へのリサイクルボックスの設置、惣菜フードパックのエコ化、物流効率化によるCO2排出量削減など、持続可能な社会の実現に向けた環境保護活動に取り組んでいます。
一方で、日々の店舗運営においては、天候の変化や需要予測の難しさなどから、まだ食べられるにもかかわらず販売機会を逃してしまうフードロスが発生するという課題を抱えていました。そこで、フードロス課題を解決する新たなアプローチとして、Too Good To Goとの連携を開始しました。
Too Good To Goは、こうした状況に対し、アプリを通じた「再分配」という選択肢を構築し、まだ食べられる食品を価値ある形でお客さまの食卓へ届ける再流通の仕組みを提供しています。
今回の連携により、当日中に販売しきれなかったパンや惣菜、グロサリーなどを詰め合わせた「サプライズバッグ」として提供し、フードロス削減と持続可能な店舗運営の両立に貢献します。
また、スーパーマーケットの強みを活かし、サプライズバッグの中身を日々の献立の一部として活用しながら他のお買い物もあわせて利用できる、新しい買い物の形を提案します。
サービス概要
開始日：2026年9月28日（月）
対象エリア：東京・埼玉の3店舗
導入店舗
・ベイシア青梅インター店
・Beisia Town 新狭山店
・ベイシアひだかモール店
販売商品
パンや惣菜などの詰め合わせ
価格
通常価格1,000円（税込）相当を500円（税込）で販売
※提供数量および内容は、当日の余剰状況により変動します。
※店舗や実施期間は、商品の販売状況により予告なく中止・変更となる場合があります。
Too Good To Go Japan 株式会社 代表取締役 大尾嘉 宏人 氏のコメント
「For the Customers（すべてはお客様のために）」の理念のもと、地域の豊かな暮らしを支えながら環境負荷の低減に取り組むベイシアとの連携について言及しました。フードロス削減には店舗と地域の生活者がともに行動することが不可欠であり、今回の取り組みを通じて食品を地域へつなぐとともに、魅力ある商品との出会いを提供できるとしています。地域の日常的な選択がフードロス削減と環境保護につながる仕組みの構築を目指す方針を示しました。
株式会社ベイシア 代表取締役社長 相木 孝仁 氏のコメント
Too Good To Go Japanとの取り組み開始について言及しました。まだ食べられる食品を有効活用し、買い物の体験を通じて利用者とともに食品ロス削減に取り組む姿勢を表明しました。今後も新たな価値を提供しながら、持続可能な社会の実現を目指すとしています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
