「リサイクルでモノの命をつなぐ企業が、動物の命もつなぐ」エブリデイゴールドラッシュ本庄店で初！
株式会社東洋が運営するリユースカンパニーのリサイクルショップ「エブリデイゴールドラッシュ本庄店」で、社会貢献の一環として保護犬譲渡会を開催します。
「笑顔創造」を企業理念に掲げる株式会社東洋（埼玉県桶川市、代表取締役：中村秀夫）が運営するリユースカンパニーのリサイクルショップ「エブリデイゴールドラッシュ（GR）本庄店」にて、社会貢献活動の一環として「命とものをつなぐ」をテーマとした保護犬譲渡会が開催されます。
日本では、飼育放棄や無責任な繁殖に起因する野犬の増加が課題となっています。交通事故の発生や人への危害、殺処分といった問題が存在しており、解決に向けては適切な飼育管理や避妊・去勢の実施、保護団体への支援および譲渡活動の推進が求められています。
GRは、利用者が使わなくなった品物の価値を再定義し、新たな需要者へつなぐリユース事業を展開しています。GR宮原店では、コロナ禍における空きスペースの活用を契機として2022年より保護猫譲渡会を定期開催しており、現在は保護犬譲渡会や個人主催のチャリティマルシェの支援も実施しています。
こうした取り組みを進める中、元野犬を保護し、医療ケアや人馴れ訓練を施した上で里親へ譲渡するボランティア団体「命こそ宝」の活動に共感したことから、今回GR本庄店において初となる野犬を再生した健全犬の保護譲渡会を開催するに至りました。
■ 開催概要
・イベント名：再生した元野犬の保護犬譲渡会
・内容：野犬を保護し、医療処置や訓練を経て人と生活できる状態に育成した保護犬と、新たな飼い主を繋ぐ交流の場を提供
・開催日時：11月21日（土）11:00〜15:00
・開催場所：エブリデイゴールドラッシュ本庄店（埼玉県本庄市五十子2-2-12）
・主催：命こそ宝
・共催：エブリデイゴールドラッシュグループ
エブリデイゴールドラッシュは株式会社東洋が運営するリサイクル専門店で、埼玉県内にて8店舗を展開し、主にジュエリー、貴金属、時計、ブランド品の買取事業を行っています。
同社では、利用者の品物にまつわるエピソードや想いを聞き取り査定額に反映させる独自の「想い出査定」を導入しています。
【エブリデイゴールドラッシュのサービス特徴】
・想い出査定：品物の市場価値に加え、背景やエピソードなどの要素も考慮して査定を行います。
・目の前査定：利用者の対面で1点ずつ査定を行い、査定内容に関する詳細な説明を実施します。
・地域密着型サービス：埼玉県内で39年の営業実績を持ち、地域の需要に対応した店舗運営を行っています。
・専門知識を持つスタッフの配置：ジュエリー、貴金属、ブランド品、時計等の査定経験を持つスタッフが対応し、適正価格での買取に対応します。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
