【いいさかなの日】生徒14名の発案から始まったメヒカリ商品開発まんてん.と開智望中等教育学校が「炊き込みご飯」の商品化を目指す
有限会社まんてん．は、茨城県守谷市の開智望中等教育学校の生徒14名とともに、深海魚「メヒカリ」を使った新商品開発プロジェクトを進めています。
有限会社まんてん．（本社：愛知県豊橋市）は、茨城県守谷市の開智望中等教育学校の生徒14名とともに、愛知県蒲郡市などで水揚げされる深海魚「メヒカリ」を活用した新商品開発プロジェクトを展開しています。
日本では食生活やライフスタイルの変化などを背景に魚介類の消費減少傾向が続いています。まんてん．はこれまで、地元・愛知県蒲郡産のメヒカリやニギスなどの水産加工を手掛けるとともに、学校や大学等で魚や水産業を次世代へ伝える食育活動を実施してきました。
本プロジェクトは、2025年9月に同校で実施された講義および調理実習を契機として、生徒からの提案により発足したものです。6年生から11年生までの14名が参加し、学年を越えてレシピの考案、試作、パッケージデザインの検討を進めてきました。
2026年10月6日には、守谷市長や教育長らを招いた試食会が開催され、生徒が考案した「メヒカリの炊き込みご飯」が披露されました。11月3日〜7日の「いいさかなの日」に合わせ、生徒自身が魚の魅力を模索し次世代へ伝える取り組みとして推進されています。
プロジェクトの開始は2025年9月17日、有限会社まんてん．の代表・黒田が開智望中等教育学校を訪問し、メヒカリに関する講義および調理実習を実施したことが契機となりました。
実習の際、まんてん．と愛知県蒲郡市立東部小学校の児童が共同開発した「がまごおりポテトチップ メヒカリ パンチ味」を試食した生徒から、「自分たちも商品開発を行いたい」との提案がなされました。この提案を受けて校内で参加者を募集した結果、6年生から11年生までの14名が集まり、プロジェクトが始動しました。
活動は生徒主体で運営され、毎週の協議に加え、代表の黒田との定期的なオンライン意見交換を通じ、学年を超えた協力体制のもとで商品の試作や検証が進められてきました。
2026年春、生徒たちはスープ班とご飯班に分かれてメヒカリを使用した新メニューの検討を開始しました。各自でレシピの考案、試食、意見交換を重ねた結果、同年5月29日に代表の黒田が同校を訪問した際、「メヒカリの炊き込みご飯」を商品化するメニューとして決定しました。
炊き込みご飯にはメヒカリのほか、まいたけ、生姜、油揚げ、昆布だし、メヒカリ魚醤などが使用されており、魚の旨味を活かした味付けとなっています。
また、生徒たちはパッケージデザインの検討も進めており、「開智望中等教育学校らしさ」「逆張り」「遊び心」といったコンセプトのもと、AIを活用したデザイン案の制作に取り組んでいます。
2026年10月6日、代表の黒田が再び開智望中等教育学校を訪問しました。
午前中には約80名の生徒を対象に、メヒカリの生態や水産資源、海水温の変化、魚食文化の現状等に関する講義を実施しました。
同日12時30分からは守谷市長および教育長らを招き、生徒や教職員など約30名が参加する試食会を開催しました。会場では、生徒が考案したレシピに基づき担当教員が事前準備を行った「メヒカリの炊き込みご飯」が振る舞われました。
今回提供された炊き込みご飯は商品化に向けた試作品であり、今後は味や仕様等の検証を継続しながら完成を目指す方針です。
本プロジェクトの大きな特徴は、生徒自身の意思から始まった点です。
担当の日下先生によると、まんてん．との商品開発を希望したのも、同社代表への相談を申し出たのも生徒たちでした。先生は主に連絡や調整を担い、生徒たちの主体的な活動を支えています。
参加する14名の生徒たちが共有しているのは、「小学生にも魚を好きになってもらいたい」「魚のおいしさを伝えたい」という想いです。単に新しい商品を作るだけではなく、自分たちよりも幼い世代にも魚の魅力を知ってもらうことを目指しています。
メヒカリは、主に水深200〜400m付近に生息する深海魚です。愛知県蒲郡市は国内の主な水揚げ地の一つで、白身のやわらかな食感や脂のうま味が特徴です。
まんてん．は、蒲郡産メヒカリの加工品を製造・販売し、愛知県を中心とした学校給食にも製品を供給しています。同社が大切にしているのは、単に魚を加工して販売するだけでなく、魚の価値を高め、その魅力を次世代へ伝えていくことです。
これまでに愛知県、大阪府、東京都などの小中学校・高校・大学で、約50回にわたるメヒカリの出前授業を実施。水産高校との共同開発による魚醤「深輝」の商品化など、教育現場との連携にも取り組んできました。
今回の開智望中等教育学校との商品開発も、こうした活動から生まれた新たな挑戦です。
水産庁は、水産物の消費拡大に向けて毎月3日〜7日を「さかなの日」、11月3日〜7日を「いいさかなの日」に制定しています。
日本では近年、魚の消費量が減少し、魚食文化をどのように次世代へ継承していくかが課題となっています。今回の商品開発は、そうした課題に対して生徒たちが自ら向き合い、 concrete な商品という形を通じて解決を図る取り組みです。
生徒たちは「魚を食べてもらうには、どんな商品がいいだろう」という問いのもと開発を進めています。有限会社まんてん．は「いいさかなの日」を契機に本取り組みを広く発信し、メヒカリをはじめとする水産物の魅力や魚食文化についての理解深化につなげたいと考えています。
生徒たちは現在、2027年2月に予定されている文化祭での披露に向け、商品の開発を進めています。
正式な商品名、パッケージデザイン、発売日、販売場所などは今後決定される予定です。また、販売方法やプロモーションについても生徒自身がアイデアを出し合っており、将来的には一般販売も視野に入れた商品化を目指しています。
一袋のポテトチップスとの出会いから始まった14名の生徒による挑戦は、魚の魅力を伝える取り組みとして継続されています。有限会社まんてん．は今後も食を通じて地域の水産資源と次世代をつなぐ活動を推進していく方針です。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
