「PrEPを日本でも当たり前の選択肢に」14,132筆の署名と要望書を東京都に提出
全国の新規HIV報告の約3割を占める東京都に、定期検査の体制づくり・情報発信・費用の公的支援の検討を要望
HIV感染を薬で予防する方法「PrEP(プレップ/曝露前予防内服)」へのアクセス改善を求める署名プロジェクト(呼びかけ団体:特定非営利活動法人akta、特定非営利活動法人ぷれいす東京、カラフル@はーと、特定非営利活動法人ピルコン、#なんでないのプロジェクト)は、2026年11月5日(木)、東京都庁において、東京都保健医療局 感染症対策部に対し、14,132筆の署名とともに「HIV感染を薬で予防する方法PrEPを日本でも当たり前の選択肢にするための要望書」を提出しました。
本要望書と署名は、2026年9月に厚生労働省へ提出したものと同内容であり、今回は東京都独自の取り組みと、東京都から国への働きかけを求める内容を新たに加えて提出しています。
本署名は2024年12月に開始し、オンライン・手書きあわせて14,132筆の声が寄せられました。呼びかけ団体は、署名や拡散への協力および自らの経験を寄せた人々へ謝意を示したうえで、PrEPを必要としながらも価格や情報不足、偏見のために利用できていない人々がいる現状を指摘しています。
また、集まった一筆一筆が「予防は個人の努力だけに委ねられるべきではない」という意思表示であるとし、国に続いて東京都へその声を直接届けたと報告しています。
なぜ「東京都」なのか
・全国の約3割が集中:東京都では2025年、HIV感染者・エイズ患者の新規報告が275件にのぼり、全国の約3割を占めています。
・コミュニティの拠点:新宿二丁目をはじめ、PrEPを必要とするコミュニティの拠点が都内に複数集まっています。
・先行モデルとしての役割:これまでのHIV/エイズ対策でも、東京都が先行してモデル事業に取り組み、それを国が全国に広げてきた事例が数多くあります。
【第1部:東京都として取り組んでいただきたいこと】
・PrEP利用者が定期検査を受けやすい体制づくり:継続的な検査と、腎機能等の検査を行う医療機関へつなぐ体制の整備を求めます。
・相談先・医療機関情報の発信と啓発:都の情報発信での案内と、医療従事者等を含め差別や偏見なく対応できるための正しい知識の啓発を求めます。
・都独自の費用支援の検討:月1万円程度の自己負担が生じている現状に対し、モデル事業を含む費用支援のあり方の検討を求めます。
・研修におけるPrEPの位置づけ:保健所職員・医療従事者が、現場で適切な情報提供と対応ができる体制の整備を求めます。
【第2部:東京都から国へ働きかけていただきたいこと】
・安心・安全なアクセスと入手できる価格の実現:薬剤の供給体制整備、保険適用や公的支援について、国への働きかけを求めます。
提出には呼びかけ団体から4名が出席しました。東京都保健医療局からは、「東京都エイズ対策指針」(今年4月改定)にPrEPを重要な項目として明記していることが紹介され、今回の要望を重く受け止め、今後の対策検討やコミュニティとの対話を継続する姿勢が示されました。
意見交換では、性教育における知識のアップデートの必要性や、価格の高さから検査を伴わない個人輸入等に流れるリスクなど、現場の課題が共有されました。
PrEP(曝露前予防内服)は、HIVに感染していない人が抗HIV薬を服用して感染を予防する方法です。WHOが推奨し海外では公的プログラム等で提供されていますが、日本では2024年8月に承認されたものの保険適用外(全額自己負担)であり、価格・情報・アクセスが大きな壁となっています。
「14,132筆の署名は、PrEPを必要としながら届かない人たちが確かにいることを示しています。東京都は日本のHIV対策の最前線であり、これまでも先行的な取り組みで国を動かしてきました。PrEPについても、検査・相談・費用支援の仕組みを東京から形にしていただきたい。私たちコミュニティも、その実装に責任を持って伴走します。」
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |