【SNSに「ハート」が広がり、世界の子どもの命を守る力に】今年も「#ハートアクション」キャンペーンで集まった投稿・リポストが、68,809人分のワクチン支援に
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会では、今年も「国際チャリティー・デー」に「#ハートアクション」チャリティーキャンペーンを開催しました。
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）は、「国際チャリティー・デー」である9月5日（土）から10月9日（金）まで、「#ハートアクション」チャリティーキャンペーンを実施しました。
今年度の取り組みでは、ハートに関する写真・動画・イラストなどのSNS投稿に加え、期間中にJCVが発信した投稿のリポストも支援対象へと拡張されたことで、幅広い参加を獲得しました。
期間中に集まった投稿およびリポストの総数は、前年度を約27,600件上回る68,809件に達しました。
協賛企業13社の協力のもと、獲得数と同数となる68,809本分のワクチンが、JCVの支援対象国であるミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの4カ国の子どもたちへ贈達される予定です（2026年末実施予定）。
「#ハートアクション」チャリティーキャンペーンでは、ハートの形をした商品やハートポーズ、ハートをモチーフにしたAIイラストなど、多種角からの投稿が寄せられました。投稿数の合計は、前年を約9,600件上回る50,860件を記録しました。
また、今年度よりSNSでの新規投稿が困難な層にも対応するため、新たにリポストによる参加形式が導入されました。
キャンペーン期間中にJCVが発信した投稿をリポストすることで、1リポストにつき1人分のワクチン支援につながる仕組みが構築され、同形式を通じて17,949件のリポストが獲得されました。
「#ハートアクション」チャリティーキャンペーンを通じて集まった投稿およびリポストは、ポリオやはしか、破傷風といった基礎的な感染症予防ワクチンへと換算されます。
支援物資は、JCVが30年以上にわたり構築してきた支援現地UNICEF事務所、保健省、医療従事者との協力ネットワークを経由し、必要な時期と数量に応じて各国の診療所や出張ワクチン接種会場へと送達。
現地の子どもたちへ確実に接種される体制が整えられています。
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）のYouTubeチャンネルでは、創設30周年を記念したドキュメンタリー映像『みんなで広げよう ワクチン支援の輪』が公開されています。
映像では、ポリオやはしか、破傷風などの感染症から途上国の子どもたちを守るための3年間にわたる活動の歩みや、支援国であるラオスでの現地レポート、ペットボトルキャップ回収や「#ハートアクション」をはじめとする支援の輪の広がりが紹介されています。
◆ JCV創設30周年記念映像『みんなで広げよう ワクチン支援の輪』：https://youtu.be/YN7-MVDsbqY
■「#ハートアクション」チャリティーキャンペーン 実施概要
●実施期間：2026年9月5日（土）〜10月9日（金）
●参加方法：
① SNS（Instagram、X、Threads）にハートの写真や動画、イラストに「#ハートアクション」を付けて投稿
② 期間中にInstagramでJCVの投稿をリポスト
※1投稿・1リポストにつき1人分のワクチンが支援国4カ国（ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツ）の子どもたちに寄付されます。
●協賛企業：ビープラスシステムズ株式会社、株式会社プリーズコミュニティ、合同会社沖縄くれんちゅマーケット、株式会社ブックサプライ、一般社団法人ユニオンブックス、ピーアークホールディングス株式会社、株式会社柴橋商会、ラサ商事株式会社、株式会社岡三証券グループ、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、東武トップツアーズ株式会社、株式会社ニッソウ、カネカ食品株式会社
●特設サイト：https://www.jcv-jp.org/sharefor1smile
ポリオ、はしか、破傷風などの感染症は、途上国において日常的な脅威となっており、多くの児童の生命や生活に影響を及ぼしています。WHOの発表によると、1日あたり4,000人、約20秒に1人の子どもが、ワクチン接種によって予防可能な疾患により命を落としています。
JCVは、途上国の児童へワクチンを供与し、生命と健康を守る「子どもワクチン支援」を推進する民間の国際支援団体です。1994年の創設以降、UNICEFや支援対象国の保健省と連携し、累計で約1億4,000万人の子どもたちへワクチンを配送してきました。2025年実績としては、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの4カ国を対象に、約1億1,775万円相当のワクチンおよび関連機器の供与を実施しています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
