PARTNERSHIP
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」～【株式会社スマートバリュー】 “まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform」を提供開始～
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」（Goal17: Partnerships for the goals）は、『資金』『技術』『能力構築』『貿易』『体制面』といった観点から、国や地域を超えて、目標達成のために協力していこうという目標です。この記事では、株式会社スマートバリューが、“まちづくりのDX化”のためのデータを利活用した持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指す取り組みをご紹介します。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
このように、SDGsの目標17は『資金』『技術』『能力構築』『貿易』『体制面』という5つの側面から、国や地域を超えて、SDGs目標の達成のために協力することを目的としています。
今回の記事では、株式会社スマートバリューが、“まちづくりのDX化”のためのデータを利活用した持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指す取り組みをご紹介します。
今回の記事では、
株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下：スマートバリュー）は、“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform（オープンガブ プラットフォーム）」を2021年2月より提供開始します。
スマートシティやスーパーシティはじめとするまちづくりにおける「都市OS」として、データを利活用した持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。
本基盤は、総務省データ利活用型スマートシティ推進事業に採択された石川県加賀市のデータ連携基盤としてサービス提供が決定しています。
本基盤は、総務省データ利活用型スマートシティ推進事業に採択された石川県加賀市のデータ連携基盤としてサービス提供が決定しています。
全国自治体において活発に展開されるスマートシティ・スーパーシティでは、各種IoT・デジタルサービスより生じるデータを連携・利活用することが必須とされています。スマートバリューは、それら「都市OS（※1）」としての機能を「Open-gov Platform」を用いてサービス提供しています。
「Open-gov Platform」は、EU（欧州連合）の官民連携投資によって開発され「都市OS」としての活用が期待されている「FIWARE（※2）」に、データを分析・可視化・利用するための各種アプリケーション・モジュールを付加価値として拡張接続したサービスです。
データに基づく持続可能なまちづくりを展開
スマートバリューは、「Open-gov Platform」を行政主導のスマートシティやスーパーシティだけでなく、スマート化が進む商業地域や住居地域を開発する民間企業へも提供していきます。 これからのまちづくりでは、地方創生をはじめとする政府方針にて示されている持続可能な社会・地域づくりが必要不可欠となります。そのためには地域が持つ課題（イシュー）をもとに、SDGs（持続可能な開発目標）などで示される重要課題（マテリアリティ）を特定し、解決に向けた施策を実装することとなります。
スマートバリューは「Open-gov Platform」の提供を通じ、各施策で生じるデータの利活用を通じて、サスティナブルなまちづくりを支援します。またデータに基づく一連のプロセスは、政策意思決定のエビデンスとして地域に住まう市民の皆様への説明性へと繋がります。
データマネジメント基盤である「Open-gov Platform」は、弊社地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」や、オンライン行政プラットフォーム「GaaS（Government as a Service）」とも相互連携することにより、オープンガバメントの「透明性」「参加」「連携」を社会実装します。スマートバリューはこれらのデジタルガバメントに関する事業展開から、持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。
スマートバリューは、「Open-gov Platform」を行政主導のスマートシティやスーパーシティだけでなく、スマート化が進む商業地域や住居地域を開発する民間企業へも提供していきます。 これからのまちづくりでは、地方創生をはじめとする政府方針にて示されている持続可能な社会・地域づくりが必要不可欠となります。そのためには地域が持つ課題（イシュー）をもとに、SDGs（持続可能な開発目標）などで示される重要課題（マテリアリティ）を特定し、解決に向けた施策を実装することとなります。
スマートバリューは「Open-gov Platform」の提供を通じ、各施策で生じるデータの利活用を通じて、サスティナブルなまちづくりを支援します。またデータに基づく一連のプロセスは、政策意思決定のエビデンスとして地域に住まう市民の皆様への説明性へと繋がります。
データマネジメント基盤である「Open-gov Platform」は、弊社地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」や、オンライン行政プラットフォーム「GaaS（Government as a Service）」とも相互連携することにより、オープンガバメントの「透明性」「参加」「連携」を社会実装します。スマートバリューはこれらのデジタルガバメントに関する事業展開から、持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。
第一弾の提供自治体である石川県加賀市では、整備が進む各種IoT・デジタルサービスから生じたデータを「FIWARE」を用いて連携集約したうえで、データ可視化ツール「Kibana（※3）」を拡張接続することで、政策判断やデジタル化すべき行政サービスを判断するためのダッシュボートとしてご利用いただきます。
※1 都市OS
都市に存在するエネルギーや交通機関をはじめ、医療、金融、通信、教育などのデータを集積・分析し、それらを活用するために自治体や企業、研究機関などが連携するためのプラットフォームを指します。
※2 FIWARE
EU（欧州連合）における官民連携投資によって開発・実証された次世代インターネット基盤ソフトウェアを指します。オープンソースソフトウェア（OSS）として提供され、スマートシティを実現するための「都市OS」としての活用が期待されています。FI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)。
※3 Kibana
オランダのElastic社が開発・提供する、オープンソースソフトウェア（OSS）のデータ可視化ツールを指します。インプットしたデータを図表などの形で見やすく整形、表示するツールで、データの種類に応じて折れ線グラフ、棒グラフ、円グラフ、ヒストグラム、ヒートマップ、地図への重ね合わせなどを選択し、データのダッシュボード化が可能となります。
※1 都市OS
都市に存在するエネルギーや交通機関をはじめ、医療、金融、通信、教育などのデータを集積・分析し、それらを活用するために自治体や企業、研究機関などが連携するためのプラットフォームを指します。
※2 FIWARE
EU（欧州連合）における官民連携投資によって開発・実証された次世代インターネット基盤ソフトウェアを指します。オープンソースソフトウェア（OSS）として提供され、スマートシティを実現するための「都市OS」としての活用が期待されています。FI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)。
※3 Kibana
オランダのElastic社が開発・提供する、オープンソースソフトウェア（OSS）のデータ可視化ツールを指します。インプットしたデータを図表などの形で見やすく整形、表示するツールで、データの種類に応じて折れ線グラフ、棒グラフ、円グラフ、ヒストグラム、ヒートマップ、地図への重ね合わせなどを選択し、データのダッシュボード化が可能となります。
株式会社スマートバリュー
https://www.smartvalue.ad.jp/
https://www.smartvalue.ad.jp/
