ITスタートアップ企業が運営する廃車の買取りサイト『ハイシャル』2021年はSDGsへの取り組みを強化した1年に

目次
■ 『ハイシャル』のお問い合わせ相談件数が30万件 >>
■ SDGsへの取り組みを強化 >>
■ 自社サービス中古車専門フリマサイト『クリマ』との連携 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

『ハイシャル』のお問い合わせ相談件数が30万件

廃車の買取りサイト『ハイシャル（https://haishall.jp）』を運営するユニオンエタニティ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：安部哲史）は、2021年12月に『ハイシャル』のお問い合わせ相談件数が30万件を突破したことをお知らせします。廃車の買取りサイト『ハイシャル』は2016年6月にサービスを開始し、開始当時は認知度の低さからユーザーに「廃車費用0円」を怪しく思われることもありましたが、現在ではリピーター率6.3%とユーザーの信頼を得るまでに成長しました。その背景を探るため、2021年の『ハイシャル』を振り返ります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非対面型サービスのニーズが増加

廃車の買取りサイト『ハイシャル』では、年式が古く走行距離が長い車や、事故に遭ってボロボロになった車の買取りを主に行っています。こういった国内で再販に向かない車は、車検証の情報が分かれば実車査定を行わなくても買取価格を提示することが可能です。『ハイシャル』では2016年のサービス開始から実車査定を行わず、申込みから廃車の引き取りまで非対面で完了するモデルでサービスを提供してきました。2021年も新型コロナウイルス感染拡大の影響で非対面型サービスのニーズが高まり、非対面のまま廃車が完了できる『ハイシャル』のニーズも高まったといえます。

SDGsへの取り組みを強化

廃車の買取りサイト『ハイシャル』を運営するユニオンエタニティ株式会社では、車に特化した循環型サービスをITで提供しています。古い車や動かない車、事故に遭ってボロボロになった車の買取りを行っている『ハイシャル』では、買い取った車を専門業者を通して適正な処理をします。 1台の車に約3万個の部品が使用されているといわれていますが、スクラップされる車からは鉄資源がリサイクルされたり、パーツを取り出し再利用されたり、車としてまだ使用可能であれば海外で中古車として活躍します。『ハイシャル』の事業自体がSDGsの「持続可能な消費と生産パターンを確保する」という目標に当てはまることもあり、2021年はSDGsへの取り組みを強化しました。内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームや環境省のローカルSDGs（地域環境共生圏）への参画をはじめ、各自治体のSDGsパートナーへの登録も行い、インターネットの力を用いて地方創生への貢献もSDGsの取り組みの一環として強化しました。

<『ハイシャル』が実施するSDGsへの取り組み>
①車を循環させることで資源の無駄をなくす
②廃車費用0円を広く認知させることで不法投棄を防ぎ、自然保護へ
③IT企業ならではのインターネットによる集客力を活かし、地方の専門業者への廃車依頼を増やすことで地方創生を行う

廃車の買取サイト『ハイシャル』 SDGsへの取り組みに関するページ
URL：https://haishall.jp/sdgs/

自社サービス中古車専門フリマサイト『クリマ』との連携

車に特化した循環型サービスをITで提供するユニオンエタニティ株式会社では、中古車専門のフリマサイト『クリマ』を運営しています。フリマアプリ等による個人間売買が社会に浸透してきましたが、中古車における個人間売買は“名義変更の為の書類の手続き“や”車の輸送”が必須となってしまうこともあり、あまり浸透していません。廃車の買い取りサイト『ハイシャル』をはじめとした車に特化した循環型サービスを展開する弊社では、『クリマ』と廃車買取事業、車の輸送事業を同社内で連携させることで中古車の個人間売買が浸透しない一因を解決することができます。2021年は『クリマ』で売れなかった車を『ハイシャル』で買い取るサービスの開始や、『ハイシャル』で培った買い取り実績を元にフリマサイトでの適正な販売価格をユーザーに情報提供する等、『クリマ』と『ハイシャル』の連携を強化しました。また、『ハイシャル』で廃車申込みの依頼あった場合でも、「もっと高く買い取って欲しい」というニーズがあれば、個人間売買のほうが高く売れるため、ユーザーに『クリマ』を推奨し車を循環させる試みを2021年から強化しました。

【会社概要】
会社名：ユニオンエタニティ株式会社
所在地：〒550-0015　大阪府大阪市西区南堀江1-1-14　四ツ橋中埜ビル4F
代表者：代表取締役社長　安部哲史
設立：2016年5月
事業内容：WEBサービス事業（廃車買取事業、車輸送事業、中古車専門フリマサイト）

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。