アフターコロナのレストラン・ホテルを支援、器に持続可能な循環をもたらす日本の伝統技術「金継ぎ」を無償提供

1896年（明治29年）に創業した初代の竹下松蔵の跡を受け継ぎ、飲食業務用品の販売などを手掛ける京橋白木株式会社は、2022年1月10日（月）より、アフターコロナのレストラン・ホテル支援として、事業者に対し日本の伝統技術である「金継ぎ」の無償提供を開始します。

目次
■ 「金継ぎ」によるアップサイクルを提供 >>
■ 日本の伝統技術「金継ぎ」とは >>
■ 応募方法 >>
■ 会社概要 >>
■ SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

「金継ぎ」によるアップサイクルを提供

業務用陶磁器流通において「金継ぎ」によるアップサイクルを提供する国内初の事例となります。従来、ワレ・カケ・ヒビなどが発生した陶磁器は廃棄されていましたが、「金継ぎ」を施すことで、器を再生し、継続して利用することができることになります。また、割れた箇所が「金継ぎ」によって、従来より美しくなり、新たな魅力が付加されるため、美観と実用性の両立が可能です。

さらに、事業者や店舗は、「金継ぎ」でリユースに取り組む事で、従来廃棄していたゴミが減り、SDGs目標12の「つくる責任・つかう責任」への取り組みとして、対外的に自社の地球環境への意識を発信できると考えています。

京橋白木は、東京都中央区を中心に飲食店のべ3000店舗の顧客をもつ地域密着型の専門商社です。創業時に当たり前に行われていた「もったいない精神」を現代にアップデートして、飲食業界全体のサーキュラーエコノミーのけん引役としてこの取り組みを推進していきます。
なお、「金継ぎ」を無償提供するのは今回に限り、今後はSDGs目標12に取り組むレストラン・ホテルとともに金継ぎを採用する事業者の拡大に取り組み、初年度で100社の参加を見込んでいます。

日本の伝統技術「金継ぎ」とは

金継ぎとは、陶磁器の割れや欠けを漆や小麦粉といったオーガニックな素材で接着し、金粉で装飾して仕上げる修復の伝統的な技法です。本件では主に簡易金継ぎと呼ばれる合成素材を用いた手法にて修復します。

応募方法

応募期間：2022年1月10日（月）〜2月1日（火）
対象事業者：SDGs指標12に賛同いただけるホテル・レストラン
応募方法：直営店舗「南青山うつわ御結」の公式Instagram（utsuwa_omusubi）よりDMにて、事業者名、所在地、依頼したい器の画像などを明記の上、ご応募ください。応募多数の場合は、抽選にて決定します。

会社概要

社名：　京橋白木株式会社　KYOBASHI-SHIRAKI.CO.LTD　
　　　　http://www.kyobashi-shiraki.com/
本社：　東京都中央区八丁堀2-21-12 京橋白木屋ビル
役員：　代表取締役社長　竹下茂雄
創業：　1896年7月　
資本金：　5,000万円
従業員数：　36名
事業内容：　
飲食店経営に関わるあらゆる資材の販売、調達の代行・経営施策をはじめとした各種提案を通し、お客さま繁盛を実現する新たな価値を提供します。
店舗情報：　
南青山うつわ御結
〒107-0062 東京都港区南青山5-4-29 骨董通り（東京メトロ表参道駅から徒歩6分）
営業時間 : 12時〜18時　不定休
HP　https://utsuwa-omusubi.com/
Instagram　https://instagram.com/utsuwa_omusubi

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。