魚のフードロス削減を目指す株式会社ベンナーズがお魚サブスク「フィシュル」で総額3200万円の資金調達を実施

目次
■ 調達の背景と目的 >>
■ 調達資金の使途 >>
■ お魚サブスク「フィシュル」とは >>
■ 投資家コメント >>
■ SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>
■ SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」とは？ >>

食の三方よし「作り手、使い手、社会を豊かにすること」を目指す株式会社ベンナーズ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：井口剛志）は、株式会社アカツキ、株式会社セゾン・ベンチャーズ、エンジェル投資家：海野慧 氏を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額3200万円の資金調達を 2022年1月14日に完了したので、お知らせいたします。

今後、魚のフードロス削減を目的としたお魚サブスク「Fishlle!(以下：フィシュル)」のサービス認知の拡大のためのマーケティング投資と採用と組織拡大を図って参ります。

お魚サブスク「フィシュル」は魚のフードロス削減を目的に2021年3月よりECサイトにて販売を開始し、サービスリリース時からPRに注力した結果、継続的に地元福岡県のテレビ局中心にメディア露出を獲得しました。それにより、メディアからのオーガニック流入のみで現状のお客様を築き上げて参りました。今回の資金調達により、これまで同様PR部分に力を入れながらも、更にサービス自体の認知・拡大を推し進めるために主にデジタルマーケティングチャネルの確立を目指していきます。

1.お魚サブスク「フィシュル」のデジタルマーケティングチャネルの確立とPR強化
2.ユーザビリティ向上のための商品ラインナップの拡充とカスタマーサポート体制強化
3.シリーズAに向けての人材採用強化

株式会社ベンナーズは、魚のフードロスを減らすことにより“日本における水産業の発展”と“作り手、使い手、社会を豊かにすること”を目的にお魚のサブスクリプションサービスを2021年3月よりECサイトにて販売をスタートしました。

昨今、ライフスタイルの変動などにより食に対する消費者ニーズが多様化しています。更にコロナウィルスの影響から人々の生活・行動様式についても変化しており、外食と内食の垣根がなくなっていくと予想されています。新たな生活様式に対応したお魚ミールパックを普及させることにより衰退の一途をたどる日本の魚食文化の再建を目指しながら、味には関係の無い理由で規格外とされる「未利用魚」を積極的に利用することで、魚のフードロス削減と漁業者の収入の底上げを図り、「SDGs12条」「SDGs14条」への貢献を目指しています。

※SDGs12条：
   つくる責任 つかう責任 持続可能な方法で生産し、責任を持って消費する
※SDGs14条：
    海の豊かさを守ろう 持続可能な社会のために、
    海と海の資源を守る 海と海の資源を持続可能な方法で利用する

※未利用魚： 十分な水揚げ量が無かったり、形が悪かったり傷がついていたり等の理由で価値が付かず、流通される前段階で通常の流通に乗らなくなってしまった魚のこと。総水揚げ量の約30~40％が未利用魚とされています。

私達は食の三方良し実現し、未利用魚を含めた全ての魚を大切にしていくと共に、フィシュルに関わってくださっているサポーター、企業様、生産者さん達をパートナーだと考え、日々、サービスの向上に努めています。
■フィシュル公式サイト：https://fishlle.com

株式会社アカツキ 執行役員
Heart Driven Fund パートナー 石倉壱彦 氏
代表の井口さんとは、去年9月のFGNスタートアップカンファレンスで初めてお会いし、漁業が直面する問題に真正面から向き合う姿に感銘を受け、今回出資させていただきました。未利用魚×D2Cの「Fishlle!」を通じて、通常であれば廃棄されてしまう美味しく品質の高い未利用魚を多くに人に届け、日本の魚のフードロス問題を解決するパイオニアとなることを確信しています。日本の魚食文化の再建に伴走させていただき、持続可能な未来の実現に貢献していきたいです。

株式会社セゾン・ベンチャーズ
代表取締役社長CEO 足利駿二 氏
廃棄される未利用魚にフォーカスしたフードロス削減、SDGsに貢献するサービス、そして井口さんの想いに共感し応援させていただくことにしました。「フィシュル」の認知拡大や、水産業界の複雑な流通構造の整理にも、当社として決済領域で微力ながらサポート出来ればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今後の成長を期待しております！

エンジェル投資家　海野慧 氏
私たちが日常的に親しむ鮪や鰻が絶滅危惧種であることをどれだけの人々が認識出来ているでしょうか。海洋資源を持続可能なものとし、適切な循環の中で次の世代へと引き継いでいくことは地球単位の大きなミッションだと考えています。ベンナーズはまさにその課題を真正面から捉え、解決していくスタートアップであり、ここからご一緒に取り組んで参れることを大変嬉しく思っております。

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

14.1	2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2	2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3	あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。
14.4	水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5	2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6	開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。
14.7	2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a	海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b	小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c	「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。