RE-TAPE(リテープ)
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紙としてリサイクル可能!販促物ガムテープ「RE-TAPE(リテープ) 」プロジェクト開始

株式会社セブンシーズは、手軽にSDGsに貢献しながら企業のイメージアップや売り上げアップに役立つ販促物ガムテープ「RE-TAPE(リテープ) 」を普及するプロジェクトを、国内クラウドファンディングサービス「Ready for」にて1月18日(火)18時より開始しました。

年々増加する宅配便と共に、急増するガムテープの廃棄問題を改善したいという想いから長年の研究を経て誕生したのが「RE-TAPE(リテープ) 」です。 当製品は社名を印字して販促物としても活用でき、手軽にSDGsに取り組むことが可能です。

(1)「RE-TAPE(リテープ) 」はそのまま段ボールと一緒に紙としてリサイクルが可能。
(2)企業名を印字可能のためSDGs販促物としても利用可能。
(3)段ボールに付いたガムテープをそのままリサイクルに出せるので、剥がす手間がない。
(4)韓国で技術認証取得済みのため安心。
(5)接着力に優れ、湿度や温度の変化にも強いため多様な用途で使用可能。

(1)ありそうでなかった!「RE-TAPE(リテープ) 」はそのまま段ボールと一緒に紙としてリサイクルが可能。
従来のガムテープは素材、防水加工や粘着部分が問題になるためそのままリサイクルすることが困難です。そこで当プロジェクトでは、リサイクル過程で溶液がアルカリ性になることに着目し、アルカリ性で溶ける接着剤を開発完了しました。

勿論、接着剤の粘着力をなくすための薬品を使えばこの問題を解決することはできますが、依然として薬品がもたらす自然への影響は深刻です。そこで、薬品を使わずに紙としてリサイクル出来るガムテープを開発しました。これを使うことで、環境に対する負担を減らし、持続可能な社会実現に向けた一歩に近づくことができます。

(2)企業名を印字可能のためSDGs販促物としても利用可能。
3600個以上のご注文で企業名を印刷できますので、販売促進ツールとしてもご利用が可能です。リテープに企業名を印字することはそのままSDGsへの積極的な取り組みを意味し、企業イメージのUPやアイスブレイク時の会話のネタとしてもご活用いただけます。

(3)段ボールに付いたガムテープをそのままリサイクルに出せるので、剥がす手間がない。
自治体によって、ガムテープを剥がしてゴミに出すところと、そのまま出しても良いところがありますが従来のガムテープはそのままリサイクルができません。しかし、リテープは紙としてリサイクル出来るので剥がす手間がないだけでなく、環境保護に繋げることが可能です。

(4) 韓国で技術認証取得済み。安心してご利用いただけます。
数多くの実験を通して既にその効果と安全性が実証済みですので、安心してご利用いただけます。

(5)接着力に優れ、湿度や温度の変化にも強いため多様な用途で使用可能。
商品の梱包材としては勿論、プライべートに至るまで幅広いシーンでご利用可能です。誰でも手軽にSDGsに貢献することができます。

韓国に位置する工場の様子。

①1,000円:「お気持ちコース」お礼メール
②3,000円:お礼ポストカード+リテープ3個
③5,000円:お礼ポストカード+リテープ6個
④10,000円:お礼ポストカード+リテープ12個
⑤30,000円:お礼ポストカード+リテープ36個
⑥50,000円:お礼ポストカード+リテープ60個
⑦100,000円:お礼ポストカード+リテープ120個
⑧200,000円:お礼ポストカード+リテープ240個
⑨300,000円:お礼ポストカード+リテープ360個
⑩1,500,000円:感謝状+御社名を入れたリテープ3600個

● Ready for プロジェクト概要
受付期間:2022年1月18日(火)18:00から2022年2月18日(火)まで
詳細URL:https://readyfor.jp/projects/tapechallenge

●製品仕様
【商品名】 RE-TAPE リテープ
【素材】  紙
【サイズ】 48mm×50M
【生産国】 韓国

●プロジェクト実行者
株式会社セブンシーズ 
設立:2021年10月
代表取締役社長:深澤佳恵
所在地:〒107-0062 東京都 港区 南青山二丁目2-15-1214
事業内容:輸入・輸出業、卸・小売業、コンサルティング業
公式サイト:https://www.7seas7.net/

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。