不要衣類回収サービスを開始　学生服などを600円程度で販売

目次
■ サービス開始の背景 >>
■ 回収した衣類の活用 >>
■ 回収BOX設置のお願い >>
■ 株式会社東田ドライについて >>
■ SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

株式会社東田ドライでは、長らくお客様が大切にされているお洋服を少しでも永くご着用いただけるようにクリーニング業を営んできました。
本年より、同社ではさらに着用予定がないお洋服の回収サービスを実施し、廃棄されるお洋服が少しでも永く利用できる取組みを行っていきます。

1.リユース販売
回収したお洋服でまだ着用可能なものは、同社でクリーニングし販売します。クリーニングにかかる諸経費のみ頂戴し、同社で利益がでない形での販売価格とします。学生服など購入すると費用がかかるようなものを概ね600円程度で販売を行う予定です。

2.クリーニング技術の向上
同社で今後新しく実施する様々なクリーニング手法のテスト品として利用します。

同社で回収用のBOXを用意しますので、兵庫県西脇市や丹波市で設置にご協力いただける商業施設を募集しています。すでに市内の金融機関を始め、商業施設などでの設置がすすんでいます。

【設置先の問い合わせ】
株式会社東田ドライ
https://store.rinavis.com/top/reuse/

株式会社東田ドライは、クリーニング業界内でも、いち早くオンラインサービスを導入し、インターネットで注文できる宅配クリーニング＆無料保管サービス「リナビス」を展開中。同時に、兵庫県の西脇市(日本のへそとも言われる)で60年以上にわたり、地域密着型のクリーニングサービスを提供しています。

会社名：株式会社東田ドライ
設立：1959年
資本金：5,000万円
代表者：代表取締役社長東田 伸哉（とうだ しんや）
本社所在地：〒677-0043　兵庫県西脇市下戸田93-5
電話番号：050-3628-4810
FAX番号：0795-23-1517
メールアドレス：info@rinavis.com
直営営業店：5店舗
従業員数：130名
業務内容：クリーニング事業

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。