「みんなでつくる海ごみ人生ゲーム」が完成！ キャンペーン応募総数2240件！
美らビーチクリーンプロジェクト実行委員会は、2022年2月5日から2022年2月20日にかけて「美らビーチクリーンプロジェクト×人生ゲーム みんなでつくる海ごみ人生ゲームキャンペーン」を実施。このキャンペーンで応募のあったアイディアで作った「海ごみ人生ゲーム」が完成。
■「みんなでつくる海ごみ人生ゲームキャンペーン」とは
株式会社タカラトミーとタイアップして制作した、オリジナル人生ゲームのマス目に入る、海洋ごみに関連するアクションやイベントを考えて応募してもらうキャンペーンです。
海洋ごみ問題の解決につながるポジティブなアクションやイベント、逆に悪化につながるネガティブなアクションやイベントを募集しました。
※キャンペーン開始時のリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000636.000077920.html
キャンペーン名：美らビーチクリーンプロジェクト×人生ゲーム みんなでつくる海ごみ人生ゲームキャンペーン
キャンペーン期間：2022年2月5日～2月20日
公式サイト：https://okinawa.uminohi.jp/information/umigomijinseigame/
今回完成した「海ごみ人生ゲーム」は市販されている「人生ゲーム」とつなげて遊ぶことができます！海と日本プロジェクトin沖縄県の公式サイトから「海ごみ人生ゲーム」をダウンロードして頂き、そちらを印刷して頂ければ、どなたでも人生ゲームを楽しみながら、海ごみ問題について考えるキッカケをつくれると思います。
是非、この機会にご家族同士、ご友人同士で楽しんでみてください！
■2,000件を超える応募数
応募総数が2,240件と、非常に多くのアイディアが集まりました。当初は「300件」を目標にしていましたが、キャンペーンを開始して最初の2日間で目標の倍近い応募がありました。沖縄県だけではなく全国から大勢の応募が見られ、バラエティ豊かな作品へと仕上がりました。
＜担当者のコメント＞
最初はどれくらい応募が集まるか不安でしたが、結果的には本当に多くの方にキャンペーンに参加してもらうことができたので、とてもホッとしました。
また、もちろん沖縄県内からの応募が一番多かったのですが、他、46都道府県全てのエリアの方から応募があったことには正直驚いたと同時に、地方から発信したキャンペーンでも全国に波及するポテンシャルがあるのだと感じました。
＜連携企業＞
企業名称 ：株式会社タカラトミー
所在地 ：東京都葛飾区立石7-9-10
電話番号 ：03-5654-1288
URL ：https://www.takaratomy.co.jp/
＜団体概要＞
団体名称 ：美らビーチクリーンプロジェクト実行委員会
所在地 ：東京都中央区銀座5‐14‐5 光澤堂GINZAビル３F
電話番号 ：03‐5551‐0355
代表理事 ：具志頭朝一
設立 ：2018年月10日
URL ：https://okinawa.uminohi.jp/
活動内容 ：海洋ごみゼロを目指した行動を促す企画やその運営。
CHANGE FOR THE BLUE
国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。
産官学民からなるステークホルダーと連携して海洋ごみの削減モデルを作り、国内外に発信していきます。
https://uminohi.jp/umigomi/
日本財団「海と日本プロジェクト」
さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。
https://uminohi.jp/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
