「SDG4教育キャンペーン2022」参加者の声・政策提言を国会議員・政府へ届ける、子ども・ユースロビイングメンバーを募集
【目標4：質の高い教育をみんなに】認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、実行委員として運営している「SDG4教育キャンペーン2022」の子ども・ユースロビイングメンバーを4月1日～4月25日の期間で募集しています。
ウェブサイト：https://www.jnne.org/sdg2022/
Facebook：https://www.facebook.com/jnne.gce
Twitter：https://twitter.com/JNNE_GCE
期間：2021年4月1日（金）～5月31日（火）
対象：個人・学校・グループなど、どなたでも参加可
毎年4月に、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール4（教育目標）を達成するための市民の声を各国政府へ届け、政策に反映することを目的とするキャンペーン「Global Action Week for Education」（略称：GAWE）が100か国以上で実施されています。
公式サイト：https://campaignforeducation.org/en/what-we-do/global-action-week/ （英語）
教育分野の国際協力NGOの連合体である「教育協力NGOネットワーク（JNNE）」は、このGAWEの日本版である「SDG4教育キャンペーン」（旧：世界一大きな授業）を2003年から実施しています。キャンペーン開始時から延べ58万人以上が参加し、2021年は 3,896名の子ども・ユース・市民が参加しました。
「SDG4教育キャンペーン2022」には以下の方法で参加できます。
①国内外の教育問題に関する政党アンケートの回答に対するオンライン投票（ https://www.jnne.org/sdg2022/voice/ )
②無料教材による授業・ワークショップの実施（ https://www.jnne.org/sdg2022/think/ ）
※これらの詳細は、キャンペーン事務局：開発教育協会が配信したプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000039836.html）をご覧ください。
③子ども・ユースロビイング企画への参加
①・②の投票結果を踏まえ、6月に院内集会・記者会見を開いたり、7月に関連省庁を訪問したりすることで、国会議員や関連省庁、メディアに国内外の教育問題を改善・解決するための政策提言を行うロビイングメンバーを、（2022年4月1日時点で）中1～24歳までの子ども・ユース世代から募集します。
詳細：https://ftcj.org/archives/29340#lobbying
過去2年間は、6~7月に各政党の国会議員と面会して政策提言や意見交換を行っていましたが、本年は7月に参議院選挙があるため、国会議員との面会は実施せず、代わりに旧名称「世界一大きな授業」（~2019年）当時と同様の「院内集会」と、新企画の「記者会見」を6月に実施することになりました。省庁への訪問は例年通り実施する予定です。
実施形式はいずれも対面・オンライン混合を予定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大状況次第でオンライン形式へ直前で変更する可能性がございます。
（参考：2019年当時の院内集会のアーカイブ動画）
本年の院内集会は政策提言（動画の55:53以降）のみ実施予定で、動画前半の講義・ワークショップは実施しません。
詳細・申込：https://ftcj.org/archives/23242#advocacy
＜活動期間＞
2022年4月28日-2022年7月31日
＜活動内容＞
各政党に対する「SDG4教育キャンペーン2022」政党アンケートの回答内容、それらに対するオンライン投票の結果を院内集会で報告し、投票参加者の声を反映した政策提言を行う。院内集会後、メディアを対象とした記者会見も行う。その後、国内外の教育行政・支援に関わる省庁を訪問し、国内外の教育問題を改善・解決するための政策提言を行う。
＜参加条件＞
以下のすべての条件を満たしている・同意している必要がある。
※過去のロビイング企画に参加された方の再申込も可。
※4月9日（土）・14日（木）にキャンペーン実行委員会が行う「実践者向けワークショップ」（https://www.jnne.org/sdg2022/post1129/）への参加は本選考には影響しない。
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1. 2022年4月1日時点で日本の公立中学校の1年（またはこれに相当する年齢）～24歳までであること。 2. 「SDG4教育キャンペーン2022」のウェブ投票（https://www.jnne.org/sdg2022/voice/）のいずれかに参加していること。 3. SDG4及び「SDG4教育キャンペーン」の趣旨に賛同し、政党アンケートの設問・投票結果を基にした政策提言活動を行うこと。 4. 研修（4月28日（木）19:30～21:30、5月8日（日）13:00～16:00、5月27日（金）19:30～21:30）・院内集会本番（6月1~15日のいずれか平日昼～夕方、3時間程度）へ全行程参加できるよう、予定を空けられること。（研修日程も暫定のため、少し変動する可能性があります） 5. オンライン参加の場合は、必要なICT環境を整えたうえで参加できること。 6. 報連相と物事へのフォロー意識を徹底し、本企画に責任を持って終始参加できること。 7. スタッフからの連絡、依頼に対し、都度定める期限内に何らかの返答ができること。（メールなどの連絡を保護者が対応する場合は、申込時に必ずその旨をお知らせください） 8. こうした場に参加できない自分以外の子ども、若者（オンライン投票参加者、ロビイングに同席していない他のメンバーなど）の声への配慮を持てること。 9. 活動中に撮影した写真を、キャンペーン公式・実行委員各団体・ロビイング先の省庁・メディアなどの広報活動（キャンペーン及び実行委員各団体のホームページ・SNSや新聞記事など）に使用してもよい方。（氏名は非公表にすることもできます） 10. フリー・ザ・チルドレン・ジャパンの活動ルール「チャイルド・プロテクション（ https://ftcj.org/about-us/child-protection ）」に同意する方。 11. 対面活動の際、新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種の有無・回数にかかわらず、マスク（種類は問わない）着用など、適切な感染対策を行ったうえで参加することに異議の無い方。 12. 万一、応募及び活動時に不正行為や情報漏洩などが確認されたり、本企画の運営や他のメンバーに悪影響を及ぼす問題が続き、改善が見られなかった場合、キャンペーン実行委員会の判断で、採用後でもメンバーとしての資格を抹消されることに異議の無い方。 13. （2回目以降の申込者のみ）「選考評価点が同数の場合は、原則として初回申込者が優先されること」に異議の無い方。 14. （2回目以降の申込者のみ）活動中に初回申込者と対等な立場で活動するよう留意できること。 |
＜定員＞
8名
＜応募受付期間＞
4月1日（金）00:00～4月25日（月）23:59
＜活動スケジュール＞
参加必須（遅刻・早退不可）のもののみ記載しています。詳細は下記の応募フォームか https://ftcj.org/archives/29340#lobbying をご覧ください。
・4月28日（木）19:30～21:30（この回のみ事後課題あり）
・5月8日（日）13:00～16:00
・5月27日（金）19:30～21:30
※いずれも暫定
メンバー研修
政党アンケートの設問内容（https://www.jnne.org/sdg2022/know/）や政策提言に関する講義、提言内容の準備、ディスカッションやチームビルディング研修などを行います。いずれもオンライン形式で実施予定です。
・5月30日～院内集会前日のいずれか2時間程度
最終調整、リハーサル（途中参加・早退不可）
・6月前半（1～15日）のいずれかの平日昼～夕方、3時間程度
院内集会・記者会見本番
＜課題作文＞
政党アンケートの各設問・各党からの回答（https://www.jnne.org/sdg2022/know/）を踏まえ、あなたが有している「教育に対する問題意識」や、その問題意識を持った経緯・体験・理由・想いなどを500～1000文字で述べてください。
＜応募フォーム＞
https://forms.gle/8MmnxLvqN6PGEChr6
●昨年のメンバーの声（昨年の振り返り会の報告：https://ftcj.org/archives/26192 より抜粋）
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・「子どもの声で気づくこともある」という議員さんのコメントを聞いて、子どもでも声を上げる意義が大きいことを改めて実感しました。 ・国会議員の皆さんはこれまで「テレビの人」と思っていたが、より身近に感じられるようになった。 ・政治に対する偏見を払拭できた。 ・今回のロビイング活動で、訪問する政党について初めて詳しく調べたり、実際にお話をうかがったりしたことで、各政党が子どもや教育に関する問題について、各政党が様々な取り組みをしていることを知りました。 |
・主催
教育協力NGOネットワーク（JNNE）
教育協力に関わるNGO20団体を中心としたネットワーク
https://www.jnne.org/
・実行委員会（実施団体）
事務局：認定NPO法人 開発教育協会（DEAR）
http://www.dear.or.jp/
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/39836
公益社団法人 ガールスカウト日本連盟
https://www.girlscout.or.jp/
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/25743
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）
https://sva.or.jp/
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/5053
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
https://www.savechildren.or.jp/%22
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/5097
NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパン（CFJ）
https://www.childfund.or.jp/
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/8076
公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
https://www.plan-international.jp/
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12939
子ども・ユースロビイング企画担当：認定NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）
（団体プロフィールは後述）
NPO法人 ラオスのこども
http://www.deknoylao.net/
認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
https://www.worldvision.jp/
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/5096
公式サイト：https://ftcj.org/
1995年、貧困や搾取から子どもを解放することを目的に、カナダのクレイグ・キールバーガー（当時12歳）によって設立された「Free The Children」（現：WE Charity Foundation）の理念に共感し、1999年に日本で活動を始めました。
開発途上国の自立支援・緊急支援活動の他、教育機関などへの出前授業/講演、子どもの権利（子どもの権利条約・子ども基本法・子ども家庭庁など）に関する政策提言、長期休暇期間での研修キャンプ（次回は5月4～5日に実施、詳細リリースを近日配信予定）、教材開発・販売、フェアトレード商品販売、国内のひとり親家庭・経済的課題のある子育て家庭への支援、ソーシャルアクション（社会貢献活動）を起こした子ども・若者をエンパワーするイベント「Change Makers Fes」の開催（2022年実施分の報告は4月末頃配信予定）などを主な事業としており、活動内容は公民・英語教科書などの学校教材に掲載されています。
公式SNS
Facebook:@freethechildrenjapan1999
Twitter:@FTCJ
Instagram:@freethechildrenjapan
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
