脱プラスチック「推進したい」が46％　紙製や木製への置き換え、まずは「飲料カップ」から

【目標12：つくる責任つかう責任】株式会社クロス・マーケティングは、全国20歳～69歳の男女を対象に「脱プラスチックに関する調査（2022年）」を実施しました。2022年4月1日から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。

目次
■ 調査結果 >>
■ 調査項目 >>
■ 調査概要 >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

調査結果

脱プラスチックを進めていきたい割合は全体の45.7%＜図1＞
脱プラスチックの推進意識は年代が上がるにつれ、高まる傾向。20代は「進めていきたい」派と「進めない」派が拮抗している。

4月1日から施行されたプラスチック資源循環法の内容認知率は25.3%＜図2＞
「聞いたことがある程度」も含めると認知率は62.5％となっている。一方で「知らない」という層は37.5％。

脱プラスチックの工夫としては、「エコバックを使うこと」が最も多く61.5％。＜図3＞
続いて「レジ袋を買わない（貰わない）ようにする」「レジ袋を再利用する」と、レジ袋に関する項目が上位に来る。男女別でみると、女性の方が全ての項目で高く、「エコバックを使うようにする」は74.7%と最も高い。

紙製・木製でもいいものとして、「飲料カップ」「お弁当の容器」「お店で貰うカトラリー」がTOP3。＜図4＞
一方で、できればプラスチック製がいいとするものは「歯ブラシ」「ストロー」「肉や魚の包装材」の順で高い。プラスチック製がいいという回答が、紙製・木製でもいいを上回っているのは「歯ブラシ」のみとなった。

◆クロス集計表のダウンロードはこちらへ ⇒ https://www.cross-m.co.jp/report/life/20220406plastic/

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。