企業や自治体のSDGsへの取り組みをサポート! 手帳会社が開発した、SDGsを「自分ごと化」できるプログラム
【目標8:働きがいも 経済成長も】株式会社NOLTYプランナーズは、企業や自治体のSDGs施策をサポートするプログラムを開発いたしました。(監修:株式会社TREE 水野雅弘氏)お客様の成長に寄り添い続ける会社として、パートナーシップを通じたSDGs達成に貢献いたします。
株式会社NOLTYプランナーズは、企業や自治体のSDGs施策をサポートするプログラムを開発いたしました。(監修:株式会社TREE 水野雅弘氏)
お客様の成長に寄り添い続ける会社として、パートナーシップを通じたSDGs達成に貢献いたします。
法人向け手帳を使った目標管理やインナーブランディングを長年提案してきたNOLTYプランナーズが、そのノウハウを詰め込んだ「SDGsアクションパートナーノート」。
当プログラムでは、一人ひとりがSDGsへの取り組みを「自分ごと」として捉え行動することで、組織全体のSDGs施策浸透を目指します。
また、対話を促す仕組みになっているため、インナーコミュニケーションが促進され、組織の活性化にも役立ちます。
テキスト兼ワークブックであるA5サイズのノートをメインとし、ガイダンスや導入サポートツールをセットでご提供いたします。
※お客様の状況に合わせてご提案させていただきますので、まずはお問合せ下さい。
紹介ページURL:https://www.noltyplanners.co.jp/office/sdgs_APN/index.html
・知る、考える、行動する、の3ステップでSDGsの「自分ごと化」を促す
・対話を交えながら、会社のパーパスやサステナビリティの目標から自身の業務目標に落とし込むことができる
・誰でも使いやすいノート形式で、手軽に導入できる
「私たちは成長することを求め目標に向けて歩む全ての人と組織を支援し続けます。」このミッションを体現すべく、手帳やノートという「モノ」を通じて、使う人や組織の課題解決と、よりよい活動をサポートする事業を行っています。法人では年間約1800社、学校では全国約980校にNOLTYの手帳を採用いただいています。
手帳業界の中でもいち早く環境対応に目を向け、森林認証紙の採用などを積極的に行ってきました。2021年にはJMAMグループとしてSDGs宣言を出し、持続可能な社会のためにできることを1つずつ実践しています。その1つとして、今回のサポートプログラムの開発に至りました。本事業を通じて、パートナーシップによりSDGs達成に貢献したいと考えております。
SDGsアクションパートナーノートの一部を体験いただける無料ウェブセミナーを開催しています。ご参加いただいた方にはサンプルもお渡ししておりますので、下記からお申込み下さい。
セミナー告知URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000088199.html
<本件に関するお問合せ先>
株式会社NOLTYプランナーズ https://www.noltyplanners.co.jp/
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」にあります。
目標8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。