食品ロス削減スタートアップ【ロスゼロ】、東急百貨店本店にて「食品ロス防止サブスク」を初受付

目次
■ <ロスゼロ> 特別出店概要 >>
■ 取り組み経緯と目的 >>
■ 「ロスゼロ不定期便」概要 >>
■ ロスゼロオリジナルブランド「りゆうシリーズ」 >>
■ 地球とお財布に優しい、5方よし >>
■ オフラインで削減したロス食品数は累計75,000点を突破 >>
■ 株式会社ロスゼロ概要 >>
■ 株式会社東急百貨店 >>
■ 東急株式会社 >>
■ 東急アライアンスプラットフォーム（TAP） >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

<ロスゼロ> 特別出店概要

< 会期 >：5 月 19 日(木)～23 日(月)　10:30～18:30
< 場所 >：東急百貨店渋谷本店　地下１階特設スペース

東急株式会社（東京都渋谷区、取締役社長髙橋和夫）が主催する東急アライアンスプラットフォーム2021 DemoDayにて、ロスゼロは東急株式会社沿線開発事業部との取り組み（販売会、不定期便受付）、東急百貨店への出店等について発表し、オーディエンス賞、SOIL 賞を受賞しました。

食品ロス問題という社会課題をより日常的に消費者に知ってもらうために、オンラインを中心に食品ロスを防ぐサブスクや食品販売を行うロスゼロと、オフラインを中心として消費者とコミュニケーションを持ち続ける東急百貨店が取り組むことで、楽しく美味しくポジティブなエシカル消費を両社で発信していくことで目的が一致しました。なお、百貨店での受付は東急百貨店が初めてとなります。

「ロスゼロ不定期便」概要

不定期・不定量に発生する食品ロスの特色をネガティブに捉えるのではなく、むしろ何が送られてくるかわからないことをポジティブに捉え、2か月に一度、ワクワク福袋が届く感覚で楽しんでいただくサブスクリプション・サービスです。余剰分の食品が多く発生したタイミングを優先してお届けします。ユーザーは開始4か月で2000人突破、削減量は毎月5トンを超えています（5月時点）。

受付方法：「夏の特別ご招待会」期間中、東急百貨店本店にて受付（ロスゼロに注文）
URL： https://www.losszero.jp/shopdetail/000000000453

ロスゼロオリジナルブランド「りゆうシリーズ」

未利用原材料を使って製造したアップサイクル商品「りゆうシリーズ」。ロスを未然に防ぎ循環型社会をつくるDtoCの新しい消費の流れをつくり、好評を得ています。合計出荷点数は2万点を突破。
https://www.losszero.jp/html/page27.html

地球とお財布に優しい、5方よし

◎地球に優しい！....食品廃棄の焼却処分を避け、CO2の発生を抑制。
◎消費者のお財布にも優しい！...お得に美味しいものが楽しめる。食べることで社会貢献ができる。
◎食品提供会社...新しい販路を確保でき、廃棄コストを減らせる。
◎東急百貨店...食品ロス削減に向けた取り組みの提案。
◎ロスゼロ...もったいない食べ物と消費者をつなげる。食品ロスの啓発ができる。

オフラインで削減したロス食品数は累計75,000点を突破

ロスゼロストアは2020年10月大丸心斎橋店から始まり、大丸神戸店、そごう横浜店、西武池袋店、日本橋三越本店、神戸阪急百貨店でのイベントを行い、合計75,000点以上の食品を百貨店の場から消費者にお届けしました（※SKU単位で計算）。

株式会社ロスゼロ概要

2018年4月より、製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外品食品を消費者に直接つなぐEC（BtoC）事業、未利用の原材料を使ったアップサイクル食品を製造・販売するDtoC事業、サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」を運営し、サステナブルな社会の実現を目指して食品ロス削減事業を行っています。2020年「食品産業もったいない大賞」特別賞を受賞。

・会社名：株式会社ロスゼロ　代表取締役　文美月
・所在地：〒550-0014　大阪市西区北堀江1-1-21 四ツ橋センタービル9F
・URL：　https://www.losszero.jp/

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。