SDGs「つくる責任・つかう責任」、ファッションロスゼロを目指してブランディア×品川女子学院「#廃棄0プロジェクト」を開始

目次
■ 「ブランディア×品川女子学院#廃棄0プロジェクト」の背景 >>
■ 「ブランディア×品川女子学院#廃棄0プロジェクト」の概要 >>
■ 品川女子学院について >>
■ 株式会社デファクトスタンダードの特徴 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

「ブランディア×品川女子学院#廃棄0プロジェクト」の背景

ブランディアではSDGs推進の取り組みとして、2020年4月より「廃棄0プロジェクト」を推進しています。様々な理由からお買取ができず、廃棄せざるを得なかった衣料に素材としての価値を見出し、2030年までにサービスから出る廃棄0を目指しています。これまでに、服飾専門学校とのコラボレーションや、リサイクルボードPANECORへのアップサイクル等を通じ、月間約4トン排出される廃棄衣料の7割程をリサイクルしています。
　「廃棄0プロジェクト」第9弾の取り組みとして、品川女子学院被服部のみなさんが、廃棄衣料で浴衣を製作します。「廃棄0プロジェクト」で中学・高校との取り組みは今回が初めてになります。Z世代の若いみなさんにアップサイクルに挑戦していただくことで、リユース文化浸透の促進に貢献してまいります。

【品川女子学院被服部顧問丸山智子先生コメント】
被服部には、服や小物の製作が好きな生徒が集まっています。ブランディア様とのコラボレーションを通じて、自分たちの好きを社会問題解決への一歩に繋げる体験をさせていただいています。廃棄0プロジェクトに参加する中で、捨てられるはずだったものに新たな価値を生み出す楽しさと、持続可能な社会の実現に向けて、自分たちに出来ることに取り組むことの大切さを実感してほしいと思っています。

「ブランディア×品川女子学院#廃棄0プロジェクト」の概要

特設ページ：https://brandear.jp/sustainability/remake/shinagawajoshigakuin

廃棄0プロジェクト：https://brandear.jp/sustainability

アイテム製作に先立ち、アパレル廃棄に関する講義を実施しました。
SDGs推進担当の池田顕斗が登壇し、アパレル廃棄の問題や、企業としてサスティナブルな社会の実現に貢献するための取り組みについて学ぶ授業を実施しました。

品川女子学院について

1925年創立の荏原女子技芸伝習所を前身とする中高一貫女子校。社会で活躍する女性の育成を実践していることで知られ、18歳の大学進学に加え、女子のライフデザインを視野に入れた取り組みが充実しています。28歳の未来の自分をイメージしながら今を考える「28project」を教育の柱に、生徒のさまざまなチャレンジを応援しています。

起業マインドを持つ女性グローバルリーダーの育成にむけて、英語とICT、探究学習を中心に多彩な新しい教育を実践しています。「デザイン思考」の手法を用いた総合学習や、身近な問題を見つけ、その解決のために行動を起こす「チャレンジベースドラーニング(家庭科)」、企業や大学と共同した総合学習や特別講座、起業体験プログラムなど、特色ある6年一貫教育を実践しています。

株式会社デファクトスタンダードの特徴

ブランド品宅配買取サービス「Brandear（ブランディアhttps://brandear.jp/）」は、不要になったブランド品を「ダンボールに詰めて送るだけ」で査定・買取を行うサービスです。インターネットからお申し込みいただくと届く宅配キットにお品物を詰めて送るだけの手軽さ、買取対象が約7,000ブランドという幅広さ、査定結果に納得がいかない場合には、無償でお品物を返却する安心感から、これまでに延べ350万人以上の方にご利用いただき、リコマースにおけるオンラインマーケットを拡大してきました。

また、店頭で買取を行う専門店「ブランディア（https://brandear.jp/shop）」、オンライン買取「ブランディアBell(https://brandear.jp/bell)」など買取の間口を広げ、オンライン、オフライン双方の利点を活かし、常にお客様の安心と利便性の向上を目指しています。さらに国内だけでなくグローバルリコマースにおけるマーケットを積極的に開拓し、国内外で求められるアイテムをお客様に直接、適正な価格で世界で販売することにより、買取価格の向上に努めています。ブランディアは、価値ある品物を次に繋いでいく「バリューサイクル」な社会の実現を目指します。

■株式会社デファクトスタンダードの概要
(1) 社名 : 株式会社デファクトスタンダード
(2) 代表者 : 代表取締役社長仙頭健一
(3) 本店所在地 : 東京都大田区平和島3-3-8 山九平和島ロジスティクスセンター 5F
(4) 設立年月 : 2004年4月27日
(5) 資本金 : 100百万円※BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社です。

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。