アートでSDGsを考える＠横浜市庁舎！ 海外で捨てられた電子機器を使ったアート作品を作りリサイクルタイルのオブジェづくり体験などプラごみ削減キャンペーンを実施
アートでSDGsを考える＠横浜市庁舎！海外で捨てられた電子機器を使ったアート作品を作る長坂真護さん等のアート展やリサイクルタイルのオブジェづくり体験などプラごみ削減キャンペーンを実施します！
6月10日（金）から6月18日（土）までの期間、横浜市役所1階市民協働推進センタースペースA・Bにてアート展を開催中！
出展アーティストは、海外で捨てられた電子機器を使ったアート作品を作る長坂真護さんと、元横浜美術館副館長や横浜市民ギャラリー館長などを歴任された三ツ山一志さん。
最終日の6月18日にはワークショップを開催します。
入場無料、事前予約不要！ぜひお越しください！
1 小売店と連携した取組
（1）スーパーマーケット等での店頭啓発を全 18 区で実施 店内アナウンスや店頭での POP 掲出、横浜市職員による分別相談等を通じて、プラスチックご み削減の取組を市民の皆様にお伝えします。 なお、本市と包括連携協定を締結しているイオン株式会社の店舗では、横浜市内の全店舗で実 施します。
（2）サイネージや POP の掲出、店内アナウンスでの呼びかけ 参加店舗 ： イオン・イオンスタイル、まいばすけっと、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ
（3）お持ち帰り専用かご「マイバスケット」の横浜限定シールの作成 「へら星人 ミーオ」と「ヨコハマ3R夢！マスコット イーオ」をあしらった横浜限定デザインのシー ルを作成しました。このシールをイオン・イオンスタイルが販売しているマイバスケットに貼付し、利用 促進を図ることで、レジ袋の削減につなげます。 販売店舗 ：市内イオン・イオンスタイル 10 店舗
2 市庁舎アトリウムでのイベント
（1）小学生を対象としたイベント（5月23日（月）に記者発表済） 海洋プラスチックごみ問題に関する講演、体験型ワークショップ、企業等の取組を紹介するブー スを設置するイベント「楽しく学ぶプラスチック対策『プラスチックごみについて考えよう！』」を開催 します。（開催日程：6月18日（土） 場所：市役所1階アトリウム）
（2）廃棄物やプラスチック問題をテーマとしたアート展示会 （掲出期間：6月10日（金）～18日（土） 場所：横浜市役所 1階市民協働推進センタースペース A・B） ※前述
（3）海洋生物や海洋プラスチックごみをテーマとした写真展 （掲出期間：6月17日（金）～30日（木） 場所：市役所1階展示スペース）
3 その他の取組
（1）SNS等を活用した取組 プラスチックごみ削減をテーマとした市民参加型ツイッターキャンペーンを実施します。市民の 皆様が取り組むプラスチック対策を「#横浜からプラごみ削減」をつけてツイッターに投稿してい ただくと、投稿いただいた方の中から抽選でサンリオピューロランドペアチケットやエコグッズが当 たります。 実施期間：6月1日（水）～30日（木）
（2）駅デジタルサイネージの掲出 横浜駅みなみ通路及び市営地下鉄横浜駅サイネージ 掲出期間：6月6日（月）～12日（日）
問合せ：資源循環局3R推進課
TEL: 045-671-3593
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
