【相模原市】子どもたちが旅して学ぶ「さがみはらSDGsまなべるトラベル」を実施
2020年7月に「SDGs未来都市」に認定された相模原市では、市全体でSDGsの推進に取り組んでいます。このたび、相模原市は「食品ロス」「循環型社会」「再生可能エネルギー」などSDGsの達成に向けて重要なキーワードを、子どもたちが見学や体験を通じて楽しく学ぶバスツアーを実施。
ツアー先：（株）日本フードエコロジーセンター（中央区田名塩田1-17-13）
https://www.japan-fec.co.jp/
ジャパンSDGｓアワードで内閣総理大臣賞を受賞した日本フードエコロジーセンターでは、養豚の飼料工場の見学を通じて食品ロスについて学びます。
ツアー先：旧石器ハテナ館（中央区田名塩田3-23-11）
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisetsu/bunka_shakai/library_etc/1002761.html
SDGs弁当※の容器には植物由来のものを使用しており、食べ終わった容器は堆肥化します。
地産地消の美味しい弁当を食べて循環型社会を学びます。
※SDGs弁当…食品ロスから作られた（株）日本フードエコロジーセンターの飼料で育った豚「優とん」や、地産地消の食材で作られた弁当
容器提供：Ecoinno Japan株式会社（https://www.ecoinno.co.jp/）
堆肥化協力：株式会社ワコーグリーン（http://www.furubo-sagamihara.com/）
◇同様の取組は、2022ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージでも実施しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000072959.html
ツアー先：さがみこベリーガーデン（緑区青野原329）
https://sagamico-bg.org
頭上に太陽光パネルが設置されている農園でブルーベリー狩りを楽しみながら、再生可能エネルギーについて学びます。
※雨天時は旧石器ハテナ館にてSDGsカードゲームを行い、相模川ふれあい科学館のバックヤードツアーを実施します。
相模原市は、官民連携で様々な取組を実施しています。
さがみはらSDGsパートナー制度の運用
市とともに、SDGｓの達成に向けた取組や地域課題の解決、SDGｓの普及啓発に取り組んでいただける企業・団体等を「さがみはらSDGｓパートナー」として登録する制度です。令和4年6月時点で569団体が登録しています。
SDGs特設サイト「SDGs one by one」の運営
https://sdgs.city.sagamihara.kanagawa.jp/
多くの人にSDGsを知ってもらい、一人ひとりがSDGsに取り組んでもらいたいという思いを持って運営しているサイトです。月間30万PVを超えており、市内外を問わず多くの方に親しんでいただいています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
