大学生が作る“SDGs 手帳” 「個人1人ひとりの意識と行動を変革したい」企業様や自治体様と共同開発を行っています
株式会社Plalaは弊社内の学生事業部による「今日からできるSDGs」ダイアリープロジェクトにおいて、共同開発をしてくださる企業様を募集しております。当プロジェクトは「少しでもこの世界を良くしたい」という学生たちの想いが受け継がれ、今年で3年目を迎えます。
当プロジェクトは個人1人ひとりの意識と行動の変革を目的としています。現在、“SDGs”という言葉は普段の生活の中で聞かない日は無いほど「トレンド」的な存在になってきているものの、1人ひとりが日常生活からSDGsを意識して行動に移せているかと言われるとそうではないという課題意識を持ちました。SDGsの認知度は約80％であったのに対し、実際に行動に移せてる人はたった約16.5％に過ぎないという結果が出ています。（下記グラフ参照）
１人ひとりの些細な行動が深刻な気候変動を引き起こしたように、個人１人ひとりの小さな行動によって世界は変わっていくと私たちは信じています。そこでSDGsを無意識のうちに意識することができ、簡単に楽しく行動に繋げることのできる仕掛けづくりがしたいと思い、当プロジェクトを立ち上げました。
「今日からできるSDGs」ダイアリーの月間ページには、SDGs17の目標を分かりやすく解説する他、各目標に関連した知ってそうで知らない豆知識や、企業によるSDGs目標達成に向けた取り組み、今日から実践できる簡単なSDGsアクションを紹介しています。
また、週間ページでは国際デーを記載しています。さらに読み物としても楽しめるよう、手帳の後方ページにはサステナブル商品を紹介する等のコラムページも設けております。
●ダイアリーとして普通に使いやすかったし、その上でSDGsについて日常的に意識できる！
●内容についてはセミナークラスだと思いますし、素晴らしい出来！！
●毎月知らない言葉が出てくるので、調べて自分が出来る事を探す事が出来きて、素晴らしい構成だと思います。
●SDGsについて自分でどこから始めて良いか分からなかったのですが、『今日からできるSDGs』を通して今まで知らなかったことを知るきっかけになっています。
※2021年度版の手帳を購入して下さった方々の声です。
当プロジェクトは今年で３年目になります。１年目ではクラウドファンディングを用い、227名の方々からの支援をいただきながら出版いたしました。２年目からは当プロジェクトに賛同してくださる企業様や自治体様からのご協賛をいただくといった形でダイアリーの出版を行っています。ご協賛いただいた企業様や自治体様には、ダイアリー内でSDGs目標達成に向けた取り組みを取材させていただき、紹介させていただいております。
同製品に貴社のSDGs 貢献事例を掲載することで、貴社のサステナビリティの発信や感度の高い学生と交流する機会の創造に繋がると考えています。加えて、ご協賛いただける場合にはその金額分のダイアリーをこちらからお送りさせて頂きます。弊社のダイアリーを社内にお配り頂くことで、微力ではありますが社員様のSDGsへの意識改革と行動推進のお手伝いができると確信しております。SDGsは単体での取り組みではなく、賛同している民間企業や自治体、学生など様々な立場の方が取り組みを行うことで、一体感を持って取り組むことができます。そして今回は、それぞれのリソースやスキル、知見を共有し合いながら1つの商品を開発するプロジェクトとなっております。ぜひ、企業の専門的な知見をお貸しいただき、ご賛同いただけますと幸いです。特に、1、2、10、11、16、17番のゴールに対応する企業様を募集しております。
23年度版の掲載が決定している企業一覧
・新宮エネルギー株式会社様
・株式会社夢ふぉと様
・昭栄薬品株式会社様
・株式会社一二三工業所様
・大阪紙器工業株式会社様
・富士凸版印刷株式会社様
・西華産業株式会社様
・株式会社マルチブック様
料金形態：100,000円～（一回支払い）
申し込み方法：担当者からの当プロジェクトに関するご説明を合わせた面談にて（ZOOMなど）
ご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。
「今日からできるSDGs」ダイアリーに関するメディア関係者の方のご取材を受け付けております。お気軽にご連絡くださいませ。
Mail：chiara.plala@gmail.com
TEL：080-4707-6484
担当：千原由莉
【取材歴】
・毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20210221/k00/00m/040/050000c
・神戸新聞https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202102/0014110300.shtml
・環境新聞http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=86&NCODE=223
「次世代に誇れる世界を創る」をミッションに掲げ、社会課題に本気で向き合うソーシャルカンパニーです。主に、企業向けに教育事業やソーシャルブランディング事業を行いながら、小学生から大学生に対しSDGsや社会課題の講義を行なっています。他にも、ワークショップやイベントなどを通して若者の社会課題意識の促進や社会貢献活動の支援などを行なっています。
【会社概要】
会社名：株式会社Plala
所在地（本社）：〒531-0041 大阪府大阪市北区天神橋7丁目15-5好きやねん大阪ビル5F
代表：原田 瑞穂
設立：2021年
事業内容：SDGs関連の教育事業、ソーシャルブランディング事業
HP：https://plala-inc.com
「今日からできるSDGs」ダイアリー：https://sdgs-diary.com/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
