マルイファミリー溝口にて『Cake.jp OUTLET ～スイーツの食品ロス削減へ～』 in サステナサマーフェスを開催
ケーキ・スイーツ専門通販サイト「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jpは、マルイファミリー溝口で行われる「サステナサマーフェス 」にて、8月18日から8月30日までの13日間、OUTLETショップを期間限定でオープンします。
「サステナサマーフェス」は、マルイファミリー溝口をご利用いただいているお客さまに、地域の魅力やサステナブル・Well-being(こころとからだの健康)な取組みをご紹介するイベントです。この度、Cake.jpでは、持続的なスイーツ業界の発展を願い、また様々なルールによって生じる”まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」”を削減したいという思いから、OUTLETショップを開催します。
取扱商品は、Cake.jp加盟店舗さまから「賞味期限が短くなった商品」や「型落ち品、見切り品、B級品」などをはじめとした様々なスイーツをお預かりし、お手頃価格でご提供します。さらにCake.jpが商品開発から関わった、”有名パティシエ監修ケーキ”や”会場でしか手に入らないオリジナルスイーツ”も同時販売いたします。食品ロス貢献を通してCake.jpで人気の商品をお試しされたい方や、通販サイトでの購入を検討されている方にお楽しみいただけるラインアップとなっています。
当社は今後も多様化する顧客のニーズをくみ取りながら、加盟洋菓子店や商品ラインナップを拡大し、様々なシーンとのマッチングを創出していきます。また、菓子業界が抱えるフードロスについて、お客様にご提供する商品は「常に最高の状態のもの」でありたいという菓子店の想いを尊重しながら、Cake.jpを通し課題解決に向けた積極的な取り組みを推進してまいります。
当社はこれまでも、冷凍ケーキは、完全受注生産のため廃棄ロスがなく、さらに通常の冷蔵ケーキよりも長く保存ができるため、ご家庭での食品ロス解決にもつながると考え、冷凍ケーキの普及を通して食品ロス削減の問題に取り組んでまいりました。さらにこの問題解決に貢献していくべく、お客さまがおトクに買い物を楽しみながら社会貢献や食品ロスの解決に取り組めるものがないかと考え、本イベントへの出店を決定いたしました。このイベントがきっかけで、少しでも食品ロス削減に目を向ける方が増えると嬉しいです。
開催日程：8月18日（木）～8月30日（火）
営業時間：10:30～20:00（最終日のみ10:30～18:30）
開催場所：マルイファミリー溝口 2F （インフォメーション付近）
〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口１丁目４-１ ノクティプラザ2
※サステナサマーフェスは8月22日～8月28日で開催
・Cake.jp ORIGINAL
・縁起焼
・CAFE GALLERY集
・グルテンフリースイーツのコメル
・compassion
・松竹圓
・ショコラティエろまん亭
・スイーツSaccho
・西洋菓子セルクル
・創業明治年間 お茶の老舗 川本屋
・nijineco（にじねこ）
・Ve庵
・Honey×Honey xoxo
・POTATO LABO
商品名 ：マドレーヌ8個入り
店頭価格：1750円
商品名 ：夢幻レインボーケーキ 切れ端
店頭価格：450円
商品名 ：ドーナツ各種
店頭価格：195円
※画像はイメージです。実際の販売商品とサイズが異なる場合がございます。
2017年1月より、ケーキ・スイーツの専門通販サイト『Cake.jp』を運営。「スイーツで心の温度を上げる」というミッションのもと、自分たちが食べたい、だれかにあげたいと本気で思えるスイーツをお届けしています。現在、会員数100万人、加盟店舗数1,500店舗以上、5,000種類のラインアップを展開。プラットフォーム以上の価値を提供できるよう、テクノロジーを活用した新商品の開発や加盟店へのブランディングサポートなども行っています。
https://cake.jp/
会社名 : 株式会社Cake.jp
代表者 : 代表取締役 高橋優貴
本社 : 東京都新宿区西新宿6丁目24-1 西新宿三井ビル1503
設立日 : 2009年4月23日
従業員数 : 85名（パート、アルバイト含む）
決算期 : 12月
URL : https://corp.cake.jp/
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
