食料問題について考え行動する「世界食料デー」月間が10/1からスタート！

目次
■ 概要 >>
■ SDGs目標2「飢餓をゼロに」を取り巻く現状 >>
■ 「世界食料デー」月間2022の取り組み >>
■ 目標2「飢餓をゼロに」とは？ >>

・特設サイト：https://worldfoodday-japan.net/
・キャンペーン名：「世界食料デー」月間2022 
・期間：2022年10月1日(土)～10月31日(月) 
・「世界食料デー」月間とは：末尾参照
・呼びかけ団体：特定非営利活動法人アフリカ日本協議会、特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド 
・特別協力：国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所 
・賛同団体：37団体（9/22現在）https://worldfoodday-japan.net/link/

持続可能な開発目標（SDGs）では、2030年までに目標2「飢餓をゼロに」するという目標が掲げられていますが、コロナ禍のために飢餓人口は2019年の約6億9000万人から最大8億2800万人（2022年7月発表）に急増しました。 

気候変動や紛争、そしてパンデミックへの対応が目標2の達成にも影響を及ぼし、2030年に目標2を達成することは難しいという見解が国連より出されています。干ばつや洪水、大型台風などは、開発途上国だけでなく、先進国にも影響を及ぼしており、コロナ禍やウクライナでの戦争による食料価格の高騰は、世界中の家計を圧迫しています。 

目標2の達成には、日本を含めた世界全体で、食料支援や農業改善、栄養教育のほか、気候変動への対応や持続可能なフードシステムの構築など、これまで以上に多様なアプローチで課題解決に取り組む必要に迫られています。「世界食料デー」月間2022では、今年、多様な分野の団体・企業を巻き込んだ発信を強化しています。 

食料問題への関心を高め、課題の理解を深め、そして共に行動する機会として、「世界食料デー」月間2022や、関連イベント・キャンペーンをご紹介ください。 

▼全国のイベント情報： 
今年は、10月に向けて、月間の呼びかけ団体や賛同団体による、環境問題やフードロス、フードシステムなどに関するさまざまなイベントやキャンペーン、コンテストなどが開催されます。 
https://worldfoodday-japan.net/join/event/　 

▼つかえるツール： 
また、呼びかけ団体や賛同団体が発行している動画、報告書、ガイド、ワークショップ教材、映画など、食料問題を多様な側面から理解するためのツールを紹介しています。 
https://worldfoodday-japan.net/tool/　 

▼トップページ： 
「世界食料デー」月間2022の参加団体は、トップページ中盤の「参加団体からのメッセージ」、もしくは、同ページ末尾のリストをご参照ください。 
https://worldfoodday-japan.net/　 


【「世界食料デー」月間とは】 
10月16日は国連が定めた「世界食料デー」です。一人ひとりが協力し合うことで世界の飢餓を終わらせ、最も重要な基本的人権の一つである「すべての人に食料を」を実現することを目的に制定されました。  
日本では、世界食料デーを含んだ10月1日～10月31日に、飢餓や食料問題について考え、解決のために行動することを呼びかけるため、国際機関やNGO/NPOなどが連携し、2008年から「世界食料デー」月間の取り組みを毎年実施しています。 

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標 2. 飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

2.1	2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。
2.2	5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3	2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。
2.4	2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。
2.5	2020年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。
2.a	国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。
2.b	ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。
2.c	農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。