日本マクドナルド　『気候変動』について考えて環境に配慮した⾏動を促すプロジェクト「トレイマットデザインコンテスト」開催

目次
■ 本プロジェクトについて >>
■ 最優秀賞は世田谷区にてトレイマットとして店舗で展開 >>
■ トレイマットデザインコンテスト概要 >>
■ オンライン投票選出作品計16点 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

本プロジェクトについて

私たちの生活は、地球の自然環境や生物多様性の恩恵を受けて成り立っています。多摩美術大学は、社会課題の発見、解決にコミュニケーションとデザインの力を生かして新たな価値を生み出し、よりよい社会を築くことを目指しています。日本マクドナルドは、食を提供する企業として、いつまでも美味しいお食事をお届けしたいと願い、食料を育てる農場から物流、店舗運営に至るまで気候変動対策の取り組みを実施しています。世田谷区は、昨今の気候危機の状況を踏まえ「世田谷区気候非常事態宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、区民・事業者の皆さん、とりわけ若者の参加と協働による気候危機への取組みを進めています。この3者の想いが一致したことから、本プロジェクトが実現しました。

最優秀賞は世田谷区にてトレイマットとして店舗で展開

本プロジェクトでは、マクドナルドに来店するお客様に気候変動を自分事としてとらえ一人ひとりが始められるアクションを促していくため、マクドナルド店舗で使用しているトレイに敷かれているトレイマットのコミュニケーションデザインに多摩美術大学統合デザイン学科永井・岡室プロジェクト3 年生が挑戦。9 月中旬に実施された授業で、世田谷区やマクドナルドの気候変動対策の取り組みについて学んだ学生から導き出された作品は計26 点。1次選考後、どなたでも参加できるオンライン投票（https://mcdonalds.pcp.jp/f/cps/traym/）を10月24日(月)から11月6日(日)まで実施します。

一次選考選出作品は、世田谷区内の店舗でも展示されます。オンライン投票によって最優秀賞・優秀賞が選ばれ、最優秀賞に選ばれた作品は実際のトレイマットとして世田谷区内のマクドナルド全店舗にて展開されます（2022年12月中旬予定）。さらに、もう1作品には世田谷区環境政策部⻑賞が授与されます。この活動により、より多くの多摩美術大学の学生・世田谷区民の皆さまに気候変動について考えていただくきっかけになればと願っております。

トレイマットデザインコンテスト概要

マクドナルドに来店するお客様に「気候変動」について考え、一人ひとりが始められるアクションを促していくため、マクドナルド店舗で使用しているトレイに敷かれているトレイマットのコミュニケーションデザインに多摩美術大学の学生が挑戦します。学生から導き出されたアイデアは１次選考後、どなたでも参加できるオンライン投票によって最優秀賞・優秀賞に選出されます。
最優秀賞に選ばれた作品は2022年12月中旬（予定）より世田谷区内のマクドナルド全店舗にてトレイマット展開されます。

■コンテスト参加対象学生：多摩美術大学統合デザイン学科永井・岡室プロジェクト3年生
■課題：気候変動に対して一人ひとりが始められるアクションを促すコミュニケーションデザイン
　　　　対象：マクドナルドに来店するお客様
　　　　目的：気候変動の現状、およびマクドナルド・世田谷区の取り組みを広く知っていただく
■オンライン投票期間：2022年10月24日(月）10時00分 – 11月6日(日）23時59分
■オンライン投票URL：https://mcdonalds.pcp.jp/f/cps/traym/
＊投票はお一人様1回にてお願いいたします。
＊最優秀賞として選ばれた作品は、実際の店舗で使用される際にデザインの一部を変更する可能性があります。
■オンライン投票による各賞：最優秀賞（1点）、優秀賞（2点）
■特別賞：世田谷区環境政策部⻑賞（1点）
■世田谷区での展示：「若者環境デー2022」での作品展示
（小学生及び保護者のペアを対象とする事前予約制のイベント）

オンライン投票選出作品計16点

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。