日御碕・鷺浦灯台観光モニターツアーを開催！灯台まるごと街づくりをみんなで考えよう！
日御碕・鷺浦灯台利活用プロジェクトコンソーシアムは、1月14日（土）～15日（日）にかけ「日御碕・鷺浦灯台観光モニターツアー」（以下、本モニターツアー）を開催。灯台の存在意義を高め、灯台を起点とする海洋文化を次世代へと継承していく「海と灯台プロジェクト 新たな灯台利活用モデル事業」の一環として実施
本モニターツアーは石造り灯台としては日本一（※）の高さを誇る出雲日御碕灯台やその周辺エリアの魅力化を目指し実施するツアーです。出雲日御碕灯台は明治時代に設置され100年を越える歴史があり、周辺エリアは日本遺産などに認定されるなど歴史的にも観光素材としても注目されています。しかし、日本有数のパワースポット出雲大社が近くにあるにも関わらず、認知度が低いという課題を抱えています。そこで本ツアーでは灯台専門家や全国からツアー参加者を募り、観光の魅力を発掘するとともに課題を浮き彫りにすることで、次年度以降の魅力化事業に繋げようと考えています。
※出典：（一社）出雲観光協会公式ホームページより
https://www.izumo-kankou.gr.jp/special/677
| 日時 | 2023年1月14日（土）～15日（日） 1泊2日 |
| 会場 | 島根県出雲市（出雲日御碕灯台とその周辺、出雲大社ほか） |
| プログラム | 1月14日（1日目） <行程> 出雲空港 → 昼食（出雲名物（調整中）） → 出雲大社参拝 → 稲佐の浜 → 日御碕灯台 → 灯台町並み散策 → 夕日・灯台ライトアップ鑑賞 <宿泊> NIPPONIA出雲鷺浦 漁師町、海鮮民宿ことぶき荘、民宿たかはし 1月15日（2日目） <行程> 日御碕クルーズ → 日御碕神社参拝 → 昼食（灯台海鮮丼ほか） → 鷺浦地区散策 → 鷺浦地区藻塩づくり体験 → 出雲空港 |
| 参加者 | ・灯台どうだい編集長 不動まゆう氏 ・JALふるさと応援隊 平木美沙氏 ・一般参加者（関東、関西、山陰の家族、カップル等）計約20名 |
| 備考 | ツアー行程表や参加条件など詳しくは下記、ホームページをご覧ください。 https://shimane.uminohi.jp/information/marugoto/ |
| ご取材のメディアの方 | 1月14日（土）15:00～ 日御碕灯台周辺にお越しください。 灯台や資料館、周辺エリア、街並み散策、灯台パフェ試食などが取材可能です。 ご不明な点がございましたら、末尾、メディア様向け＜お問い合わせ先＞までご連絡ください。 |
団体名称：日御碕・鷺浦灯台利活用プロジェクトコンソーシアム
活動内容：本コンソーシアムの事務局は山陰中央テレビジョン放送株式会社（本社：島根県松江市）が務め、出雲市や出雲観光協会、海と日本プロジェクトinしまね実行委員会などと連携し、出雲日御碕灯台エリアの魅力化や実態調査を行っています。
日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として、灯台を中心に地域の海の記憶を掘り起こし、地域と地域、異分野と異業種、⽇本と世界をつなぎ、新たな海洋体験を創造していく「海と灯台プロジェクト」。その取り組みのひとつである「新たな灯台利活用モデル事業」は、灯台の様々な利活用モデルを創出することで、灯台の存在意義を高め、灯台を起点とする海洋文化を次世代へと継承していくことを目的としています。初年度である2022年度は、本リリース事業含め、全国で12事業が採択されました。
海と日本プロジェクト公式サイト https://uminohi.jp/
海と灯台プロジェクト公式サイト https://toudai.uminohi.jp/
新たな灯台利活用モデル事業 公募情報 https://toudai.uminohi.jp/event/post-5778/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
