海洋ごみ問題を身近に感じてもらうために小学生対象「海洋ごみ啓発出前授業」を実施しました
美らビーチクリーンプロジェクト実行委員会は、沖縄本島の小学校（高学年対象）に「海洋ごみ啓発出前授業」を実施いたしました。このイベントは、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で開催するものです。
・開催概要：本島内の小学校にて、海洋ごみ問題啓発の出前授業を実施。海洋ごみ問題について考えを深め、身近なことから海の環境保全活動の実践につながるような授業を実施し、海洋ごみ問題の自分ごと化の促進を図ります。
・日程：2022年10月～2023年1月
・開催場所：沖縄本島内の小学校10校
・テーマ：海洋ごみはどこからくるの？
・講師：鹿谷麻夕 氏（しかたに自然案内 代表）
・参加人数：10校合計で約570人
各学校で実施した出前授業では、前半に講師の鹿谷麻夕さんが沖縄県内の海岸で拾ってきたごみをはじめとした様々な漂着物を児童らが見たり触ったりして、これらがどのようにして沖縄の海岸に流れ着いたかについて考えました。ペットボトルやプラスチックごみをはじめとした漂着ごみについて、ラベルなどからどのような国から海流をたどって沖縄にたどり着いたか解説したほか、植物のタネなど自然物も同じように海岸に流れついたりすることなど、授業では鹿谷さんが、参加した児童らが海岸の漂着物を身近に感じることができるよう説明しました。
授業の後半では、海洋ごみ問題について様々な視点から学ぶことができる15枚のパネルを使って、児童らがクイズに挑戦！それぞれのパネルには「沖縄の漂着ごみはどこから流れ着いているのか」、「日本人が出したごみはその後どうなっていくのか」、「マイクロプラスチックの問題」などが記載されています。児童らはパネルからワークシートに記載されている問題の答えを探しながら、海洋ごみ問題について学びを深めていました。
・ごみはたくさんあり、海にあるごみを生き物が食べてしまうと死んでしまうことを知った。
・海のごみはペットボトルが一番多いと思っていたが、食べ物のつつみが一番多く、外食した時のごみなのかなと思いました。外国のごみも意外と多くてびっくりしました。
・みんなが安心・安全に暮らせるようにごみをちゃんとごみ箱に捨てたり、海に捨てるのをやめたいなと思いました。
・（授業で）鳥の体の中に入ったごみを見て、自分たちでごみを拾うことを続けたら、1羽でも救われる命があるのかなと思いました。
・海や街などではポイ捨てをしないようにしようと思った。
・ペットボトルなどは分別する、個人でもビーチクリーンをする。ポイ捨てをしない。（ごみを持ち帰る）
・ごみ拾いをしようと思いました。自分の地域の海を守りたいと思いました。
＜団体概要＞
団体名称：美らビーチクリーンプロジェクト実行委員会
URL：https://okinawa.uminohi.jp/
活動内容：近年、深刻化している海洋ごみ問題に対して、ビーチクリーン（清掃）活動だけでなくメディア・イベントを通して多くの県民に海洋ごみ問題についての“自分ごと化”を促進し、一人一人のアクションへと繋げていくことを目指していく。増え続ける海洋ごみに対応するために、様々な企業・団体、行政と連携した啓発やアクションに加えて、県民の行動変容を促す企画を実施するプロジェクト。
CHANGE FOR THE BLUE
国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。
産官学民からなるステークホルダーと連携して海洋ごみの削減モデルを作り、国内外に発信していきます。
https://uminohi.jp/umigomi/
日本財団「海と日本プロジェクト」
さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。
https://uminohi.jp/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
