高校生・大学生対象のSDGs入門講座『ローカルSDGsキャンパス・ミーティング』を宮城県・三重県・福岡県で無料開催
公益財団法人五井平和財団では、地域からSDGsの達成を目指すユース世代の育成を目的に、『ローカルSDGsキャンパス・ミーティング』宮城県・三重県・福岡県で高校生・大学生を対象に無料開催します。
それぞれの地域の資源を活かして新たな価値を創造し、人や地域とつながりながら持続可能な社会づくりに貢献している講師の方々のお話を伺い、私たち一人一人に何ができるかを共に考えていきます。
【福岡会場】3月4日（土）13：00～16：00
パークサイドビル 中会議室1・2（北九州市）
【三重会場】3月12日（日）13：00～16：00
四日市商工会議所 会議所ホールⅡ
【宮城会場】3月18日（土）13：00～16：00
フォレスト仙台 第1・2会議室
【福岡会場】3月4日（土）13：00～16：00
パークサイドビル 中会議室1・2（北九州市）
【三重会場】3月12日（日）13：00～16：00
四日市商工会議所 会議所ホールⅡ
【宮城会場】3月18日（土）13：00～16：00
フォレスト仙台 第1・2会議室
参加対象者：SDGsに関心がある高校生・大学生（およびその年齢に該当する方)
募集人数：各会場35名程度
参加費：無料
参加特典：当日参加された方には後日、参加証をお送りします
申込方法：専用サイトより申込ください（ http://www.goipeace.or.jp/campus2023 ）
申込締切：福岡会場 3月1日（水）
三重会場 3月9日（木）
宮城会場 3月15日（水）
備 考：新型コロナウイルスの感染拡大状況により開催方法やプログラムが変更となる場合があります。
【主催】
公益財団法人 五井平和財団
【後援（予定）】
環境省、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター、
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟、特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）、
ESD活動支援センター、
宮城県、三重県、福岡県、宮城県教育委員会、三重県教育委員会、福岡県教育委員会、
仙台市、北九州市、仙台市教育委員会、北九州市教育委員会、
東北地方ESD活動支援センター、中部地方ESD活動支援センター、九州地方ESD活動支援センター
【協力】
株式会社On-Co、北九州ESD協議会
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
