10月30日は「食品ロス削減の日」 キッザニア東京で“おいしく“フードロスを学ぶ期間限定パビリオン「レスキューフードセンター」開催
キッザニア東京でフードロスを学べる期間限定の「レスキューフードセンター」が開催されています。その模様をレポートとしてお届けします。
こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：圓谷 道成、以下 KCJ GROUP）は、「キッザニア東京」（東京都江東区）と「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）で、株式会社FOOD LOSS BANK（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田 早輝子、以下 FOOD LOSS BANK）協力のもと、ミシュラン2つ星シェフ飯塚隆太氏にレシピ監修を受け、まだ食べられるのに捨てられてしまう食材などを使った「キッシュグラタン」づくりを体験できる、期間限定パビリオン「レスキューフードセンター」パビリオン（以下、本パビリオン）をオープンします。 本パビリオンは、KCJ GROUPが2021年12月から「世界を救う主役は、こども達だ。」をスローガンに開始した「KidZania SDGs」の取り組みを実施する中で、こども達の興味関心度が最も高い（※1）「食品ロス問題」をテーマにしています。また、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」でもあることから、日本で年間約612万トンに上る食品ロスの現状や発生原因など問題について学びを深め、課題解決に向けてこども達が身の回りでできる工夫を考える機会を創出します。
※1 キッザニア館内のラリー完遂後、投函されたアクション宣言の集計結果より（2021年12月15日～2022年3月31日）
実施期間：キッザニア東京 2022年10月25日（火）～31日（月）
キッザニア甲子園 2022年11月22日（火）～28日（月）
パビリオン名：レスキューフードセンター
職業名：レスキューフード開発者
定員：6名／1回 所要時間：約40分
給料：5キッゾ
成果物：キッシュグラタンとレシピ
体験内容：食品の大切さや食品ロスの現状、食品ロスの解決方法を学び、まだ食べられるのに捨てられてしまう食材（※2）を使って「キッシュグラタン」を作る
※2 持続可能性を体現した「れすきゅうまい」（協力：FOOD LOSS BANK）や一般的には流通が難しい「しめじの軸」 （協力：オイシックス・ラ・大地株式会社）など
・食品ロスの現状や発生原因を学び、身の回りでできる食品ロス削減の工夫を知る
・一般的には流通が難しい「しめじの軸」や家庭で余りがちな食材（ごはん）を使って、キッシュグラタンを作る
・食品の大切さや食品ロスの現状、食品ロスを減らす方法について考える
この日は神奈川県の中学2年生の生徒たちが参加してくれました。作る料理はキッシュグラタンで約40分間で食品ロスを学び料理を仕上げるというものです。この日に使われた食材は捨てられてしまうような食材が使われています。
手順良く材料を入れてキッシュグラタンを作って行くみなさん。途中で欲張って多くベーコンを取ろうとしたりするお茶目な場面を見られたり流石食べ盛りな年頃です。学校でもSDGsを学んでいるという皆さんですが、今回の体験について尋ねてみたところ「SDGsはそんなに詳しくないけど身近なことからSDGsを感じることが出来てよかった」と感想を述べてくれました。また私生活でSDGsに影響されてることについて尋ねたところ「食品を残さないって考えていてもやはり残してしまったりするので、そういうのもやはり頑張って行きたい」とSDGsは常に意識しているようです。
そうこうしている内にキッシュグラタンが出来上がりました。一度フタを閉じて賞味期限シールを貼り、キッザニア東京の中で食べるそう。自分たちで頑張って作ったキッシュグラタンはどんな味なのでしょうか？
キッシュグラタンのレシピが書かれている紙も配布されたので家に帰ってからお母さんに教えてあげて再現することも可能です。
「レスキューフードセンター」は10月25日（火）～31日まで開催されています。6名で40分交代制となっており、食品の大切さや食品ロスの現状、食品ロスの解決方法を学ぶことができます。
株式会社FOOD LOSS BANK共同創始者で、料理家の杉山絵美さんに子供達のSDGsへの意識について伺ったところ「フードロスをなくすというのは、1人1人の個人が意識を変えるだけで、大きく改善できます。お子様たちがこうやって、体験を通し最後に皆さん自分で発表してくださいましたが、自分で考え本当に今日からすぐにでも行動に移していただけたら大きなそれがエネルギーになり、世の中を変えていく力になってくと思います。」と子どもがSDGsを体験したこと、そして意識することの大切さを語ってくれました。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
