多点観測可能な農業⽤モニタリングシステム「Agriware」
モニタリングシステムの開発・設計を行うスマートロジック株式会社では、2013年から農業用モニタリングシステム「Agriware」(読み：アグリウェア)を開発・提供しております。このシステムは、現地の環境（温度、湿度など）をPC・スマートフォンでいつでもどこでも確認することができます。
さらに、親機に接続する子機を増やすことで、親機1台で多点観測が可能です。日本の農業が抱える労働力不足などの課題を解決するため、農林水産省は「農業の大規模化」を推進しています。当社のシステムは、データを活用した農業のスマート化に貢献し、大規模農家の作業の効率化と生産性の向上をサポートします。今後も当社は、農家の負担軽減や、SDGs目標2にある「持続可能な農業の実現」に積極的に取り組んで参ります。
日本の農業は、高齢化による慢性的な労働力不足や耕作放棄地の増加など様々な課題を抱えています。こうした課題解決のため農林水産省は、農地を集積・集約化し農業の効率化と生産率を上げる「農業の大規模化」を推進しています。それに伴い、少人数で広大な面積の圃場管理を可能にするデータや先端技術を活用した農業のスマート化が必要不可欠です。SDGs目標2にある持続可能な農業を実現させるためにも、農業のスマート化は急務となっています。
当社は、設立以来一貫して、組み込み機器のファームウェアを中心に、ソフト/ハードの開発を請け負っております。その技術を生かし、以前から興味のあった農業に着目し、農業用モニタリングシステム「Agriware」を開発・販売しています。このシステムは、子機・親機を圃場に設置することで、現地の環境をPC・スマートフォンでいつでもどこでも確認することができます。さらに、低消費電力のワイヤレス通信で、親機と子機の間は見通し500mまで通信可能。親機に接続できる子機の数は最大40台です。必要に応じて多数の子機を接続することができるので、親機1台で多点観測が可能です。さらに、製品は全てセットアップ済みの状態で出荷されるので、機器を設置後すぐにシステムの利用を開始することができます。乾電池で動作する子機なら設置も移動も簡単です。
熊本にある農業法人「果実堂」は2016年から当社の農業用モニタリングシステム「Agriware」を60棟のハウスに設置。当システムで得た温度や湿度、日射量などのデータを分析し、500棟のビニールハウスの管理に反映することで、毎年10％生産量を上げています。
当農場は、熊本県益城を中心に年間800トン(2022年度見込)のベビーリーフを生産する国内最大のベビーリーフメーカーです。自社に研究所を持ち、データを活用した「サイエンス農業」に取り組んでいます。当農場では毎年10％生産量を上げており、この安定した生産を下支えしているのが、農業用モニタリングシステム「Agriware」です。しかし、日照時間が少ない梅雨時期や夏の暑い時期は生産が厳しい環境となります。「生産性をより高めるにはどうすれば良いか」システムを設置した60棟のビニールハウス内のデータを分析し、500棟のハウスに反映することで、生産性が向上しました。さらに、生産計画の精度も上がりロス率を減少させることが出来ました。また、別のビニールハウス内のデータを採りたい時にも、システムの設置や移動が簡単で助かっています。
名称 ： スマートロジック株式会社 代表取締役 ： 大山正⺒
所在地 ：
〒108-0075 東京都港区港南4-1-6-307 （１２月１４日を以て下記移転）
〒140-0001 東京都品川区北品川1-9-5 芝ビル4階
事業内容 ： IoT機器の開発・販売
ソフトウェア／ハードウェア等組込み機器の受託開発・設計
URL ： https://www.smartlogic.jp/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 2. 飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。 2.2 5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。 2.3 2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。 2.4 2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。 2.5 2020年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。 2.a 国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。 2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。 2.c 農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。
