ロスゼロのアップサイクル食品が阪急うめだ本店に初登場

目次
■ 商品概要 >>
■ 「Re:You 気仙沼みなといちご」開発ストーリー >>
■ 「Hankyu PLATFARM MARKET」詳細 >>
■ 「Re:You 気仙沼みなといちご」袋入りパッケージ詳細 >>
■ 気仙沼市のみなさんの想い（動画） >>
■ ロスゼロの思い、商品開発ストーリー（動画） >>
■ ロスゼロ概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

商品概要

商品名：「Re:You 気仙沼みなといちご」
販売価格： 1,100円（税込み・送料別）
内容量：約100g
販売開始日：1月18日(水)
販売先：阪急うめだ本店地下2階「Hankyu PLATFARM MARKET」
　　　　ロスゼロオンラインストア： https://www.losszero.jp/shopdetail/000000000589/

当社は使われないまま廃棄される資源を生まれ変わらせた、アップサイクルブランド「Re:You（りゆう）」を「食べる理由がある」との思いを込めて2021年1月から展開しています。
当商品は東日本大震災後の復活を目指すいちご農家への応援と、食品ロス削減を同時に叶えるために、気仙沼市の規格外いちごと、未利用のチョコレートの原材料を使ってアップサイクル（※）をした商品です。

（※ そのままでは余剰になるかもしれないものを、より価値のあるものに作り変えること）

当商品はいちご農家シーサイドファーム波路上の佐藤代表（写真左上）、ロスゼロといちご農家の橋渡し役になった気仙沼まち大学運営協議会の成宮さん（中央右）、みなといちごのラベルデザインを担当した気仙沼出身・在住デザイナーの志田さん（中央左）他、多くの人の想いが重なって誕生しました。

当いちご農家では、形や大きさが不揃いで出荷することができないいちごが年間数百トン発生しています。
「気仙沼みなといちご」は規格外のいちごをフリーズドライ化し、未利用で上質素材のホワイトチョコレートと合わせブロック状にすることで、いちごの形をポジティブに活かしたメッセージ性のある商品となっています。
2022年6月にはアップサイクル商品コンテストにて「JR東日本賞」を受賞した他、神戸市のふるさと納税の返礼品としても採択されています。

「気仙沼みなといちご」開発ストーリー：　https://www.losszero.jp//html/page40.html

「Hankyu PLATFARM MARKET」詳細

『Hankyu PLATFARM MARKET（阪急プラットファームマーケット）』は、食の未来を考える生産者とお客様をつなぎ、作り手自慢のおいしいものと、その背景にある物語を伝える発信地として2019年10月にスタートし、2022年1月に阪急うめだ本店地下2階にて常設店をオープンしました。
PLATFARMはFARM（農場・牧場）とPLATFORM（基盤・土台）を組み合わせた造語です。「地域創生」「環境保全」「文化継承」の3つの理念を軸に、作り手の想いがこもった商品をストーリーとともにお客様にお届けしています。

Hankyu PLATFARM MARKET　ウェブサイト：　https://web.hh-online.jp/hankyu-food/goods/list.html?cid=fdpfm

「Re:You 気仙沼みなといちご」袋入りパッケージ詳細

当商品は販売開始当初より、お土産に喜ばれる瓶入りでお届けしていましたが、「もっと手軽にアップサイクル食品を楽しんでいただきたい」という想いから、袋入りパッケージの商品を販売するに至りました。
チャック付きのパウチタイプは持ち運びにも便利で、白とピンクを基調とした「気仙沼みなといちご」のコントラストにぴったりなデザインとなっています。パッケージ左下のQRコードより、当商品の魅力、開発ストーリーを閲覧することができます。
今回阪急うめだ本店『Hankyu PLATFARM MARKET』で販売を開始するほか、ロスゼロのオンラインストアでもご購入が可能です。

気仙沼市のみなさんの想い（動画）

ロスゼロの思い、商品開発ストーリー（動画）

ロスゼロ概要

ロスゼロはもったいない食べ物を活かすことで持続可能な社会の実現を目指し、2018年4月より、フードシェアリングサービス「ロスゼロ」を通じて、作り手と食べ手をつなぎ、食品ロスを削減するプラットフォームを運営しています。食品製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外食品を消費者に直接つなぐEC（BtoC）事業、サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」のほか、未利用の原材料を使ったアップサイクル食品DtoC事業を運営しています。
2020年「食品産業もったいない大賞」特別賞を受賞。
2021年東大阪市・川西市と包括連携協定を締結。
2022年大阪府と事業連携協定を締結。大阪市より「おおさかトップランナー」認定を受ける。
ロスゼロ不定期便が「日本サブスクリプションビジネス大賞2022」特別賞を受賞

・代表取締役　文美月
・ロスゼロ事業開始　2018年4月
・〒550-0014　大阪市西区北堀江1-1-21 四ツ橋センタービル9F
・資本金（資本準備金含む） 6,000万円
・URL：　https://www.losszero.jp/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。