PLANET
喜界島の海を大阪の水槽にリアルタイム再現！
西日本電信電話株式会社では、2022年8月より未来共創プログラム『Future-Build For Well-being society』を開始し、オープンイノベーションによる社会課題解決や未来社会の創造に取り組んでいます。
【募集テーマ】海洋資源を活用した炭素吸収・測定ビジネス
【採択パートナー】株式会社イノカ
【実証実験内容】沿岸生態系の水槽内再現
| 背景・狙い | 現在、生物多様性保全への取り組みが世界中で高まっており、特に四方を海に囲まれた日本においては、海の生態系を守るために、環境評価が重要になってきます。 本実証実験では、海の生態系を水槽内で再現する技術を確立し、化粧品等の使用や工場排水が環境に与える影響を、実環境を汚すことなく水槽内で検証できる環境を整え、ネイチャーポジティブな社会の実現をめざします。 |
| 実証実験内容 | 本実証実験では、鹿児島県の喜界島サンゴ礁科学研究所内にあるサンゴ礁水槽の海水データをQUINTBRIDGE内の水槽にリアルタイム転送し、自然環境に近しい沿岸生態系の環境を再現し、製品開発や企業活動の環境負荷評価への展開の可能性を検証します。 |
| 各社の役割 | NTT西日本：フィールド提供、海水データの取得 株式会社イノカ：水槽管理システム(Moniqua)を活用した陸上での海の生態系の再現とその評価 |
| 期間 | フィールド実証：2023年2月〜3月 効果検証：2023年2月〜3月 なお、2月16日以降、QUINTBRIDGEにてサンゴ水槽を実際にご覧いただけます。 |
| 実施場所 | QUINTBRIDGE 大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号 喜界島サンゴ礁科学研究所 鹿児島県大島郡喜界町塩道1523 |
各プロジェクトについては、今後、実証実験・検討を重ね、2023年3月28日に成果報告会を開催予定です。
※1 本プログラムの概要
本プログラムはオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」において、スタートアップ、企業、研究機関等のパートナーとの共創によりWell-Beingな未来社会を実現するプログラムです。＜ https://www.quintbridge.jp/program/2022_future-build/ ＞
※2 2022年11月29日報道発表 オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-Build』事業化・社会実装に向けた実証実験第一弾を開始＜ https://www.ntt-west.co.jp/news/2211/221129a.html ＞
※3 2022年12月15日報道発表 オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-build』事業化・社会実装に向けた実証実験 新たに2つのテーマで実証を開始＜ https://www.ntt-west.co.jp/news/2212/221215a.html ＞
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
