「スポGOMI」ワールドカップ 初開催！ごみ拾いを競技化した日本発スポーツで海洋ごみ削減

目次
スポGOMIとは？ >>
海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE >>
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目標14「海の豊かさを守ろう」とは？ >>

発表会には日本財団 会長 笹川陽平、㈱ファーストリテイリング 柳井 康治氏、スポGOMIワールドカップアンバサダーを務める五輪メダリストの野中 生萌氏、松田 丈志氏、タレントの山内 鈴蘭氏も登壇しました。

日本財団はこれまで、海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUEの一環として、日本国内において、高校生を対象とした「スポGOMI甲子園」の開催や、スポGOMIをアニメ化し動画配信プラットフォームで上映するなど、海洋ごみ対策の啓蒙活動を行ってまいりました。

今回、㈱ファーストリテイリングのグローバルキャンペーン「JOIN:THE POWER OF CLOTHING」より、海洋プラスチックごみ削減にかかる事業の寄付先として日本財団が選ばれ、200万米ドルの寄付をいただきました。スポGOMIの国際的な普及を促進し、国や世代を問わず海洋ごみの削減活動に参加いただく機会を日本から創出、海洋ごみ削減の世界的ムーブメントにつなげていくことを目的に本大会を企画し、今回の実施に至りました。

2023年の11月には各国の予選を勝ち抜いた代表チームを招へいして、第1回ワールドカップを開催予定で、海外でも6大州、約20カ国での予選大会を実施します。日本国内でも2023年4月以降に全国47都道府県で予選大会及び全国大会を行います。
本発表会を皮切りに国内では参加者申し込み、海外では大会告知を順次開始予定で、大会開催を通じて、「スポGOMI」の国際的な普及を促進し、国や世代を問わず多くの方に海洋ごみの削減活動に参加いただければと考えています。

スポGOMIは“スポーツごみ拾い”の略称で、決められたエリアで制限時間内に拾ったごみの量や種類に応じて与えられるポイントをチーム同士で競い合う、2008年に日本で生まれたスポーツです。「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の名のもと海洋ごみ対策活動を推進する日本財団では、全国の高校生を対象とした「スポGOMI甲子園」を企画・支援するなど、本スポーツの普及を支援してきました。
https://www.spogomi.or.jp/

国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。産官学民からなるステークホルダーと連携して海洋ごみを削減するモデル事例を作り、国内外に発信していきます。
https://uminohi.jp/umigomi/

痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

14.1	2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2	2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3	あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。
14.4	水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5	2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6	開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。
14.7	2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a	海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b	小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c	「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。