ロスゼロ 2023年のバレンタインで未利用のままのチョコレート材料をアップサイクル 3月13日～ホワイトチョコ限定販売
もったいない食品を活かして食品ロスを削減する株式会社ロスゼロ（大阪市西区、代表 文美月）は、アップサイクルチョコレート「シェアりゆう」を新発売します。当社は2020年秋より、未利用の製菓チョコレート材料をアップサイクルし、DtoC販売に取り組んでいます。
今回は2023年のバレンタインで未利用のままのホワイトチョコレート材料を使用し一口サイズに仕上げました。
なお、余剰品のみで作るため限定販売となります。
商品名： 「シェアりゆう」ホワイトチョコレート
販売価格： 1,300円（1箱12枚・税込・送料別）
内容量： 1枚 5g
販売開始日： 2023年3月13日(月)
販売場所： ロスゼロ公式サイト
商品ページURL：https://www.losszero.jp/shopdetail/000000000642
開発ストーリー： https://www.losszero.jp/html/page41.html
※余剰分で製造しているため、数量限定での販売となります。
【開発背景】
日本のチョコレート市場は年間約5,500億円規模。そのうち約20％がバレンタインデーに消費されていると言われています。同社は2019年チョコレートのロスに着目し、未利用材料のアップサイクル食品の開発を進めてきました。2023年1月、今年のバレンタイン用に海外から輸入した未利用のホワイトチョコレートがあるとメーカーから連絡を受け、今回の新商品開発・販売となりました。
右上に伸びた矢印で、もったいないものをより価値のあるものに変える「アップサイクル」を表現しました。美味しく食べて食品ロス削減。
当社は使われないまま廃棄される資源を生まれ変わらせた、アップサイクルブランド「Re:You（りゆう）」を「食べる理由がある」との思いを込めて2021年1月から展開しています。
2022年6月にはアップサイクル商品コンテストにて「JR東日本賞」を受賞した他、神戸市のふるさと納税の返礼品としても採択されています。
《他「Re:You（りゆう）シリーズ」商品実績》
・Re:You チョコレート
・Re:You 気仙沼みなといちご
食品ロスを減らすアプローチには2種類あります。一つ目は「発生しないよう防ぐ」、二つ目は「出たものを有効活用する」ことです。
当社は(1)アップサイクル商品開発事業で、未利用の原材料を製品化し、直接消費者に届けることで有効活用しているほか、(2)サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」を通して、製造・流通過程でした食品ロスのシェアリングに注力し、両輪からのアプローチを実現しています。
持続可能な社会の実現に向け、社会のSDGsの理解や企業のアクションが求められるようになりました。業界を問わず、様々な企業の研修や販売促進、福利厚生の一環として、「Re:You（りゆう）シリーズ」をご利用いただく機会が増えています。
生活者へのご来場プレゼント品や商品購入ノベルティに当商品を活用することで、食品ロスを減らすとともに、顧客満足度の向上と社会に対して自然な啓発を図ることができます。
ロスゼロはもったいない食べ物を活かすことで持続可能な社会の実現を目指し、2018年4月より、フードシェアリングサービス「ロスゼロ」を通じて、作り手と食べ手をつなぎ、食品ロスを削減するプラットフォームを運営しています。食品製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外食品を消費者に直接つなぐEC（BtoC）事業、サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」のほか、未利用の原材料を使ったアップサイクル食品DtoC事業を運営しています。
2020年「食品産業もったいない大賞」特別賞を受賞。
2021年 東大阪市・川西市と包括連携協定を締結。
2022年 大阪府と事業連携協定を締結。大阪市より「おおさかトップランナー」認定を受ける。
ロスゼロ不定期便が「日本サブスクリプションビジネス大賞2022」特別賞を受賞
・代表取締役 文美月
・ロスゼロ事業開始 2018年4月
・〒550-0014 大阪市西区北堀江1-1-21 四ツ橋センタービル9F
・資本金 （資本準備金含む） 6,000万円
・URL： https://www.losszero.jp/
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
