「藁の革命」推定時価2 億円
PEOPLE

美術家長坂真護の活動を支援することを通し途上国の貧困問題と環境問題の解決を目指す

「社会をにぎやかに!」を企業理念に、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラサービスを取り扱う株式会社ALL CONNECT(オールコネクト、代表取締役社長:岩井 宏太、本社:福井県福井市)は、「文化」「経済」「社会貢献」の3つの歯車が持続的に回る形態、「サステナブル・キャピタリズム(持続可能な資本主義)」に共感し、先進国が投棄した電子機器を中心とした廃棄物でアートを作り続ける美術家 長坂真護さんのアート作品「藁の革命」のオーナー権をオールコネクトグループ子会社のオウデムにて取得いたしました。アート作品の金額は長坂氏の活動を通じガーナの問題の解決、世界の持続可能な社会へ繋がります。

長坂真護氏が提唱する、経済・文化・環境(社会貢献)の3軸が好循環する新しい資本主義の仕組み「サステナブル・キャピタリズム」があります。
長坂氏は、抜本的な問題解決に向け、集めた資金で現地にリサイクル工場建設を進めるほか、環境を汚染しない農業やEVなどの事業を展開し、そして現地の人々を雇用してスラム街をサステナブルタウンへ変貌させるため、日々精力的に活動を続けています。
オールコネクトは、サステナブル・キャピタリズムに共感し、長坂氏の「藁の革命」を購入することで、途上国の貧困問題と環境問題の解決を目指します。



「自分は宇宙に放たれた1本の藁」
ちっぽけなもの(藁)と壮大なもの(宇宙)を対比することで、心が落ち着くだけでなく、わらしべ長者のように人生で革命を起こせることを表現した作品。

株式会社オールコネクトは、本社がある福井市の駅前再開発や、青山・銀座での福井のアンテナショップ展開など、地域貢献に努めています。また、ジェンダー平等や働きがい、経済成長におけるSDGs目標の推進を目指し、「社会をにぎやかに!」という理念のもと、CSRやSDGsの活動を通じて、地域社会の発展と持続可能な世界の実現を目指しています。



長坂 真護
長坂 真護

NAGASAKA MAGO
長坂 真護
MAGO CREATION 株式会社
代表取締役美術家
MAGO Art & Study Institute Founder

MAGO GALLARY ONLINE
https://www.magogallery.online/

1984年生まれ。2017年6月、ガーナのスラム街・アグボグブロシーを訪れ、先進国が捨てた電子機器を燃やすことで生計を立てる人々と出会う。以降、廃棄物で作品を制作し、その売上から生まれた資金でこれまでに1,000個以上のガスマスクをガーナに届け、スラム街初の私立学校を設立。2019年8月アグボグブロシー5回目の訪問時には53日間滞在し、スラム街初の文化施設を設立した。この軌跡をエミー賞授賞監督カーン・コンウィザーが追い、ドキュメンタリー映画“Still A B lack Star”を製作。

2021年アメリカのNEWPORT BEACH FILM FESTIVALで「観客賞部門 最優秀環境映画賞」を受賞。現在、公開へ向けて準備中。経済・文化・環境(社会貢献)の3軸が好循環する新しい資本主義の仕組み「サステナブル・キャピタリズム」を提唱し、抜本的な問題解決に向け、現地にリサイクル工場建設を進めるほか、環境を汚染しない農業やEV などの事業を展開し、スラム街をサステナブルタウンへ変貌させるため、日々精力的に活動を続けている。



代表取締役:岩井 宏太
所在地:(本社)福井県福井市栂野町第15号1番地2
   :(東京支店) 東京都港区浜松町1丁目3番1号 浜離宮ザ・タワー4F
設立:2005年4月21日
URL:https://www.all-connect.jp/



外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。