【TIGER】ごみを出さないライフスタイル推進を目指す東京都小金井市と「マイボトル利用環境の整備促進に関する協定」を締結
熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社（社長:菊池嘉聡、本社:大阪府門真市）は、2023年5月18日に東京都小金井市と「マイボトル利用環境の整備促進に関する協定」を締結しました。
同社は持続可能な社会の実現のために、ステンレス製ボトルのメーカーとして「循環型モノづくり」が責務と考え、タイガー製品のみならず、広く使用済みステンレス製ボトルの受け入れ、再資源化の取り組みを行っています。
この度、循環型都市『ごみゼロタウン小金井市』を目指す将来像に掲げ、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に取り組んでいる東京都小金井市と「マイボトル利用環境の整備促進に関する協定」を締結し、市内でのマイボトルの普及、および、使用済みステンレス製ボトルの回収を通して、市民の行動変容につながる取り組みを共に推進します。
同社と自治体との協定締結は、京都府亀岡市、大阪府門真市に続き、3件目の事例です。
同社は今後も取り組みに賛同いただける自治体や企業と協業し、多くの方にステンレス製ボトルの再資源化にご参加いただくことにより、サーキュラーエコノミーアクションを推進し持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
ご家庭で不要になったステンレス製ボトルを地域の学校・企業・市役所にて回収し、リサイクル専門業者へ集約。集まったリサイクル原料から再生ステンレス材および再生樹脂製品を生産します。再生ステンレス材は新たな製品へと生まれ変わり再びお客様の元へ、再生樹脂製品は同社の各生産工場にて活用するといった再資源化モデルを構築しています。
モノを消費・使い捨てするのではなく、再資源化することで、環境負荷低減と持続可能な経済成長を両立させるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指します。
※回収のご注意： プラスチックやアルミのボトル、ステンレス製ボトル付属のポーチは回収できません。ふたはつけたまま、ボトルはよく洗って水気を切ってお持ちください。
※再生ステンレス材を利用した製品は、ステンレス製ボトルのみとは限りません。
＜貢献する主なSDGs（持続可能な開発目標）＞
東京都小金井市（市長：白井亨）と同社は、マイボトルの普及および使用済みステンレス製ボトルの回収と再資源化の取り組みを含む「マイボトル利用環境の整備促進に関する協定」を2023年5月18日に締結いたしました。
小金井市は、市内で排出をされるごみの量を課題とし、2021年より、「循環型都市『ごみゼロタウン小金井市』～ごみを出さないライフスタイルへ～」をスローガンとして設定し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に取り組んでいます。
同社との協定締結により、市役所から使用済みステンレス製ボトル回収ボックスの設置を開始し、随時市内の設置箇所を拡大していきます。また、小金井市オリジナルステンレス製ボトルの販売を行い、マイボトルの利用を推進します。
■締結日 2023年5月18日（木）
■小金井市との取り組み内容
○真空断熱ボトルを通じた新たなライフスタイルの実現
○使用済みステンレス製ボトルの再資源化
○マイボトル普及に向けた意識啓発
参考情報：タイガー魔法瓶が2030年までに達成を目指す目標
ステンレス製ボトルのサーキュラーエコノミー（循環型経済）のアクションにおいて、2030年までに使用済みステンレス製ボトルの回収率10%（※1）、リサイクル樹脂を使用したステンレス製ボトルの割合50%（※2）、パートナー100社（企業・自治体・団体含む）との協業を目標に設定しています。
※1 同社が日本国内で年間販売するステンレス製ボトルの10％相当
※2 同社が日本国内で出荷するステンレス製ボトルにおいて
参考情報：タイガー真空断熱ボトル（ステンレス製ボトル）の４つの約束
https://www.tiger-corporation.com/ja/jpn/about-us/sustainability/
1. NO・紛争鉱物
紛争の資金源になっている鉱物資源を使いません。
人の苦しみで作られた原材料は、どんなに安価であったとしても使用しません。
「持続可能型社会の推進には、人権配慮があってこそ」と私たちは考えます。
※紛争鉱物：コンゴ民主共和国及び周辺9ヶ国で採掘されるスズ、タンタル、タングステン、金の４つの鉱物資源
2. NO・フッ素コート
数千種類ある有機フッ素化合物の中には、以前は使用を認められていながら、今は国際条約で使用が禁止されているものがあります。
環境・健康の両面への影響を考え、私たちは、フッ素コートを全真空断熱ボトルに使わず、高度な研磨技術で同等の防染性能を実現しています。
3. NO・丸投げ生産
お客様の健康を守り品質を担保するため、コストをいとわず、私たちは、年間約800万本のボトルを3つの自社工場※で生産しています。
生産・品質管理等、タイガー独自の厳しい基準に則り、社員が厳格に管理をしています。
※タイガー魔法瓶の生産拠点として、日本・中国・ベトナムにそれぞれ自社工場を保有しています。（生産本数は2018年度実績）
4. NO・プラスチックごみ
プラスチックからの脱却が世界的な潮流になっている中、世界で年間約5800億本※消費されるペットボトルは、最も身近なプラスチック製品です。私たちはマイボトルの普及を通じて、プラスチックごみ削減に寄与します。
※2021年時点（自社調べ）
あたたかいこと、つめたいこと。
温度は、私たちのこころに、
どれだけのやすらぎと、力をくれるだろう。
家庭のだんらんから、宇宙の探査まで。
たった1℃がくれる、大切なものに寄り添って。
タイガー魔法瓶は創立100年を迎えました。
そして、次の100年へ。https://youtu.be/ojs_gKjj118
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
