【6月は環境月間】「環境フォーラム」にロスゼロ代表が登壇

目次
■ 「第32回環境フォーラム」概要 >>
■ 登壇テーマ・概要 >>
■ 6月は「環境月間」 >>
■ ロスゼロ概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

「第32回環境フォーラム」概要

日時：2023年6月6日(火) 13:30～17:00 （13:00開場・接続開始）
　　（当社代表の登壇は　15:00頃を予定しています）
テーマ：エシカルな選択をしていますか？～みんなで思いやり溢れる世界の実現を～
場所：ウインクあいち　愛知県産業労働センター 2F 大ホール
参加：600名程度（オンライン・オフライン合わせて）
主催：株式会社エステム
後援：名古屋市・愛知県・JICA・NPO法人アイ環境研究所

登壇テーマ・概要

《エシカル消費の実践について》

生活に身近で考えやすい食品の背景にはどのような問題があり、エシカル消費を実践していくことによってどうなっていくかをロスゼロの取組みやユーザーからの声を紹介しつつ講演します。

参考/第一部「エシカル」がなぜ求められているか

【講師】村上千里氏（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）

エシカルな選択を考えていくために、エシカルの概要、エシカル消費が社会に求められる理由や前提(貧困や地球環境問題等) について講演

6月は「環境月間」

6月は環境問題について考える特別な月とされています。これは、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）に由来します。この会議は環境問題を国際的に考えるきっかけとなった歴史的な日で、ストックホルム会議の開催日である6月5日は「世界環境デー（International Environment Day）」として認知されています。

ロスゼロ概要

ロスゼロはもったいない食べ物を活かすことで持続可能な社会の実現を目指し、2018年4月より、フードシェアリングサービス「ロスゼロ」を通じて、作り手と食べ手をつなぎ、食品ロスを削減するプラットフォームを運営しています。食品製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外食品を消費者に直接つなぐEC（BtoC）事業、サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」のほか、未利用の原材料を使ったアップサイクル食品DtoC事業を運営しています。

2020年「食品産業もったいない大賞」特別賞を受賞。
2021年東大阪市・川西市と包括連携協定を締結。
2022年大阪府と事業連携協定を締結。大阪市より「おおさかトップランナー」認定を受ける。
　　　　ロスゼロ不定期便が「日本サブスクリプションビジネス大賞2022」特別賞を受賞
2023年「おおさか環境賞」大賞を受賞

・代表取締役　文美月
・ロスゼロ事業開始　2018年4月
・〒550-0014　大阪市西区北堀江1-1-21 四ツ橋センタービル9F
・資本金（資本準備金含む） 6,000万円
・URL：　https://www.losszero.jp/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。