【2023年　SDGs QUEST 全国交流会「アクショングランプリ」チーム決定！】

目次
■ グランプリ >>
■ サントリー賞 >>
■ MIRARTH賞 >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

見事グランプリに輝いたのは、鹿児島県立種子島高等学校　RRPU班

審査方式は2022年度みらい甲子園全国未開催地エリア15の高等学校のご協力により総勢100名の高校生が予めプレゼン動画を視聴して投票、さらに7名のアドバイザーによる投票に加えて、当日の審査員が熱いプレゼンテーションを審査し加算採点。

参加した11の最優秀賞チームは、予め各地域の実行委員のアドバイスにより、プランをブラッシュアップし発表。そのライブプレゼンを審査するのは、本年度初開催地域の各実行委員長等が最終的に判定。全国の高校生投票やアドバイザー投票に当日審査員の票を加算し、グランプリが決定しました。

グランプリに輝いたチームは、試行錯誤を繰り返しながらも廃棄されたパッションフルーツ殻から和紙を作る事に成功し、商品化した地域循環事業のSDGsアクションプランです。

また、本交流イベントはみらい甲子園の全国交流オフィシャルスポンサーであるサントリーホールディングス株式会社及びMIRARTHホールディングス株式会社のご支援により開催し、それぞれの企業のSDGsの取組みの発表のほか、特別に企業賞の発表もありました。

・サントリー賞は

▶︎▶熊本県立熊本農業高等学校　養豚プロジェクトチーム

SDGs目標12を起点とした食品廃棄物から　国産飼料開発を進め持続可能な畜産経営を目指すプラン。

・MIRARTH賞は

▶︎▶︎北海道岩見沢農業高等学校　ムロヨワシチーム

SDGs目標9を起点とした豪雪地帯の雪と籾殻を活用したゼロカーボン農業生産地域を目指すプラン。

受賞された高校生チームには副賞として

グランプリチームにはみらい甲子園が進める北海道美幌町で行う植樹祭に招待、各企業からはそれぞれ記念品が贈呈されました。

SDGs QUESTみらい甲子園は2025年大阪関西万博にて全国交流会開催を目指しており、本交流会後半にはこのEXPOにて高校生が世界に発信すべきテーマを話し合うグループワークを行い、日本国際博覧会協会からもご講評頂きました。

2023年度のみらい甲子園は、いよいよ9月10日（日）よりエントリー受付を開始します。

今年度の開催は19エリア、32の都道府県約4,800校に通う生徒を対象に、地域や世界の課題探究からSDGsアクションアイデアを募ります。

全国各地域でメディア、企業、自治体、大学など多様なセクターの応援で開催するみらい甲子園。

今よりより良い未来に変えるSDGsアクションを生み出すよう全力で取り組んで参ります。

詳しくはオフィシャルホームページ
https://sdgs.ac/

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。