脱炭素経営に欠かせないCO2排出量を可視化するソリューションとは：関西電力、日立システムズ、三井住友銀行
関西電力、日立システムズ、三井住友銀行の「CO2排出量の可視化」に関するソリューションを取材。日本を代表する企業の取り組みとは？脱炭素経営EXPO【秋】レポート第一弾！
2023年9月13日から15日で開催された「脱炭素経営EXPO【秋】」。この展示会は、現在のビジネスにおいて持続可能性がどれほど重要か、各企業の脱炭素経営への関心の高さが明らかにされました。
今回の展示会で多くの企業が出展していたのが「CO2排出量の可視化」に関するソリューション。これらのソリューションは、企業がCO2排出量を効率的に管理し、国内外の環境法令に対応する手段を提供します。
SDGs fanは、この可視化ソリューションに注目し、関西電力株式会社（以下、関西電力）、株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）、株式会社三井住友銀行（以下、三井住友銀行）のブースを取材してきましたので、ご覧ください。
関西電力と株式会社ゼロボード（以下、ゼロボード）が協業で進めるエネルギー関連のイノベーションに注目。この取り組みでは、「エネルギーの見える化」を核とし、それが太陽光発電や電動車（EV）のような多様なエネルギーソリューションにどのように結びつくか、お話を伺いました。
――関西電力とゼロボードの取り組みについて教えていただけますか？
関西電力は多様なエネルギーソリューション、例えば太陽光発電や電動車（EV）などを提供していますが、「エネルギーを見える化する必要がある」とずっと考えていました。そこで、ゼロボード社とタッグを組み、同社が開発・提供するCO2排出量の算定・可視化ソリューション「Zeroboard」と関西電力の「ゼロカーボンパッケージ」を組み合わせることで、お客さまのScope3を含めたCO2排出量削減の課題解決に向けてサポートしています。また、必要な機能を一緒に考えて共同開発していく方向で取り組んでいます。
――このソリューションの特徴は？
特徴は3つ。①CO2排出量の算定・可視化、②AIとエキスパート双方による専門的な支援③削減ソリューションのマッチングです。
――CO2排出量の計測はなぜ必要？
世界的に脱炭素への意識が高まる中、国内では製造業を中心とする多くの企業で脱炭素の取組みが加速しています。CO2排出量の削減には、まず、企業活動全体のCO2排出量を把握することが重要です。「Zeroboard」は、活動量の入力またはデータ連携をするだけで、企業のサプライチェーン全体のCO2排出量の算定・可視化から削減管理まですることができます。
――「エキスパートによる支援」というのは？
「Zeroboard」には、製造や小売等のサステナビリティ情報開示に精通したエキスパートが多数在籍しています。算定方針や削減目標の決定、社内のデータ連携に至るまで、お客さまの状況に合わせたサポートメニューがあります。またAIチャットボットDr.ZeroによるサポートもCO2算定クラウドサービスとしては初となる実装をし、システムと専門家の双方から専門性の高い算定支援を提供しています。
――「削減ソリューションのマッチング」について、教えていただけますか？
「Zeroboard」では算定・可視化の先にあるお客さまのCO2排出量削減のため、様々なパートナー企業と連携し最適な削減ソリューションを紹介することもできます。例えば、関西電力の再エネECOプランや太陽光発電・省エネのソリューションをお客さまへ紹介することで、お客さまのScope1,2の削減に繋げることができます。
――本日は、ありがとうございました。
――「Persefoni（パーセフォニ）」の特徴を教えてください。
「Persefoni」は企業のCO2排出量を非常に詳細に可視化できます。具体的には、直接のCO2排出（Scope1）、間接的なCO2排出（Scope2）、そしてサプライチェーン全体にわたる排出（Scope3）まで、多角的に分析することができます。この情報を元に、企業は削減戦略を具体的に計画できます。さらに、どのような環境対策投資が必要か、その費用対効果も計算できるため、経営判断に大いに役立つと言えます。
――国際基準GHGプロトコルに準拠していると聞きました。
「Persefoni」はGHG（温室効果ガス）プロトコルに準拠しています。このプロトコルは、CO2排出量算定時の国際的なガイドラインです。特に注目すべき点は、各国ごとの独自の排出基準にも対応していることです。つまり、アメリカはアメリカ基準、日本は日本基準と、150カ国以上でその国特有の環境基準に合わせて排出量を算定できます。
――主なターゲット顧客は金融機関とのことですが、なぜでしょう？
我々のソリューションは特に金融機関に重点を置いています。銀行が企業に資金を提供する際、その資金の使い道やその企業の環境への影響も管理する必要があります。これは国際基準である「PCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）」に準拠しているため、銀行は資金提供後も持続可能なビジネスモデルを維持することが可能です。
――本日は、ありがとうございました。
三井住友銀行が提供するクラウドサービス「Sustana（サスタナ）」は、脱炭素経営に何から手を付ければよいかわからないという企業に対し、トータルサポート型の解決策を提供しています。「独自のビジネスモデル」「削減支援の提案」「導入事例」などについて伺いました。
――「Sustana」の基本概要と特徴を教えてください。
「Sustana」はクラウドサービスで、企業がGHG（温室効果ガス）プロトコルに基づいて簡単にCO2排出量を算定できます。さらに、製品単位でのCO2排出量の計算もサポートしています。
また、我々は「見える化、つなぐ、金融支援」という3つの機能を一括で提供。つまり、CO2排出量の可視化から金融支援まで、全てを一つの窓口で伴走できるのが最大の特徴です。
――削減支援の提案についても行っているのでしょうか？
当サービスには、業種や保有する設備等に応じて、削減施策をレコメンドする機能も含まれています。例えば、照明設備をLEDに変えてはどうか、といった情報が表示されます。
――既に導入している企業はありますか？
事例としては、ベネッセホールディングス様や旭タンカー様などで導入されています。これらの企業では、CO2排出量が見える化されたことで具体的な削減施策を進めることができていると伺っています。
――最後に、このプロジェクトのゴールやビジョンを教えてください。
ゴールは、日本だけでなく世界中のカーボンニュートラルの実現を加速させることです。具体的には、「Sustana」を通じて企業が効率よく脱炭素に取り組めるようにサポートをしていきたいと考えています。
――本日は、ありがとうございました。
世界中で環境問題への対応が急務とされる中、日本の企業も積極的に持続可能なビジネスモデルを探求しています。
今回のイベントで特に注目されていると感じたのが、CO2排出量やエネルギー使用量を「見える化」するソリューション。可視化されたデータに基づいて具体的な削減施策や法令対応が進められることで、企業は持続可能な経営を実現しやすくなります。
これらの可視化ソリューションは、今後も環境に配慮したビジネスの加速に大いに貢献するでしょう。各企業の取り組みとその成果について、今後も注目していきたいと思います。
他にも、脱炭素経営EXPO【秋】に関するレポートを公開していますので、ぜひご覧ください。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
