東急不動産株式会社がLGBTQ+への取り組み指標「PRIDE指標」において最高位「ゴールド」を3年連続受賞
東急不動産株式会社は、企業・団体におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、2021年および2022年に続き、最高位の「ゴールド」を受賞しました。
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志星野 浩明）は、企業・団体におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ+）※1への取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、2021年および2022年に続き、最高位の「ゴールド」を受賞しました。
「PRIDE指標」は、LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が2016年に策定した、企業・団体のLGBTQ+への取り組みを評価する制度です。
PRIDE指標の詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
https://workwithpride.jp/pride-i/
同社は、多様な人材が安心して働ける職場を目指し、同性パートナーシップ規程の制定や研修の実施、LGBTQ+へのサポート体制を整えてきました。2021年は、「PRIDE指標」において「ゴールド」を初めて受賞し、2022年に続いて2022年今年は、LGBTQ+に関する方針を含むDE&I特設サイトの新設や、渋谷エリアでのアライ（Ally）※2の活動を会社としてサポートする仕組みを創出するなどの新たな取り組みが評価され、32年連続で最高位「ゴールド」受賞となりました。
また、同社は「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」のもと、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現などによる差別をなくすと共に、公正な活躍機会を提供し、誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、互いに尊重しあえる組織を創ることで、社会に対する価値提供に還元しています。
※1 LGBTQ+：レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）、クイアやクエスチョニング（QueerやQuestioning）の頭文字。セクシャル・マイノリティにはLGBTQ以外の多様なアイデンティティを持つ方もいらっしゃいますが、PRIDE指標では便宜的にセクシャル・マイノリティ（性的指向、性自認に関するマイノリティ）の総称として使用されています。
※2 アライ（Ally）：LGBTを理解し、支援する人を指します。
会社としてLGBTQ+、またはSOGIに関する方針（差別禁止等）を明文化し、インターネット等で社外に向けて広く公開している。従業員に対する姿勢として方針を定め、社外に向けて公開している。
・性的指向、性自認、性表現という言葉を含むDE&Iビジョンを策定し、従業員に対する姿勢や施策と共にホームページに公開されています。
https://www.tokyu-land.co.jp/company/diversity_inclusion/
＜Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動＞
LGBTQ+やSOGIに関するへの社会の理解を促進するための社外の人も参加可能な活動・イベントの主催、協賛、出展共催。
・業界横断のコミュニティとして「渋谷レインボーミーティング」を他企業と共に運営し、定期的な情報交換や勉強会等を実施しています。2023年7月には、LGBTQ+に関する映画上映会を実施。
2023年主催・講演団体：三井住友信託銀行株式会社、渋谷区、BAMIRI。、日本生活協同組合連合会、レインボーノッツ合同会社、東急不動産株式会社（他、参加企業多数）
【評価対象期間】2023年1月1日〜12月31日
リリース発表日の11月8日 以降、12月31日までに実施予定の取組や施策も対象となります。
＜Business for Marriage Equalityへの賛同＞
日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。同社は2021年8月に賛同を行いました。2023年10月30日時点で、453の企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しています。
http://bformarriageequality.net/
＜Equality Act Japanへの署名＞
日本に「LGBT平等法」を制定するため、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に行われる国際署名キャンペーンです。同社は2021年8月に署名を行いました。
https://equalityactjapan.org/
同社は、多様な人々の生活に寄りそえるよう、社員の多様性を尊重し、違う価値観を活かし合えるようなダイバーシティ推進を経営の重要課題のひとつと考えています。
性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現などによる差別をなくすと共にし、公正な活躍機会を提供し、誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、互いに尊重しあえる組織を創ることで、社会に対する価値提供に還元しています。
詳しくは、東急不動産株式会社ホームページに公開されています。
https://www.tokyu-land.co.jp/company/about/health.htmll
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
東急不動産ホールディングスの中核企業である同社は「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※3の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※3 一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
