大日本印刷株式会社、京田辺工場（京都府）のISCC PLUS認証を活かした包材販売を開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉）は、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つ「ISCC PLUS認証(国際持続可能性カーボン認証)」を、包装材を製造するグループ会社、株式会社DNPテクノパック京田辺工場（京都府）で2023年6月に取得しています。その後、社内体制の整備などを進め、2023年11月には、ISCC PLUS認証を受けた、マスバランス方式によるバイオマスやリサイクルのプラスチック（ポリプロピレン）を使用したパッケージの販売を開始しました。

目次
■ SCC　PLUS認証を活用したDNPの事業展開について >>
■ ダンロップのSDGsに関する取り組み >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

SCC　PLUS認証を活用したDNPの事業展開について

ISCC PLUS認証は、マスバランス方式で製造されたバイオマスやリサイクルの製品をサプライチェーン上で適切に管理・担保する認証制度です。マスバランス方式とは、ある特性を持つ原料と持たない原料を混合して製品を製造する場合、特性を持つ原料の投入量に応じて、製品の一部にその特性を割り当てる手法です。バイオマスプラスチックの場合、個々の製品のバイオマス材使用量に関わらず、これらの材料の投入量と同等の量をバイオマス認証付き製品として市場に供給できます。その後の工程でも、各サプライヤーは認証製品の投入量に応じて、製品に認証を割り当てることができます。本認証製品の拡大は、サプライチェーン全体でのバイオマス材料の使用促進につながります。

同社はこれまでも包装事業で、環境負荷低減を目的として、環境配慮素材のバイオマスプラスチックやバイオマスインキを採用しており、紙製品を取り扱う工場ではFSC®認証（FSC®-C009084）を取得しています。ISCC PLUS認証を取得したマスバランス方式によるバイオマスプラスチックや、リサイクルプラスチックを使用したパッケージでも環境配慮の認証製品とすることが可能であり、今回その提供を開始しました。

同社は、企業に向けて環境配慮製品の提供を拡大することで、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を推進します。今後もさらに、責任ある原材料の調達やバイオマス材・リサイクル材の使用拡大を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ISCC　PLUS認証の詳細

認証取得会社	大日本印刷株式会社（対象工場：株式会社DNPテクノパック京田辺工場）
認証対象の原材料	bio/bio-circular/circular PP bio/bio-circular/circular foils/films （ポリプロピレン）
提供可能となる製品	マスバランス方式によるバイオマス・リサイクルのポリプロピレンを使用したプラスチックパッケージ
認証取得日	2023年6月16日
認証機関	SGS Germany GmbH

* 取得時の情報です。内容は審査で毎年更新されます。

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。