有限会社mode-Duo、多様性を活かした組織づくりを実現し女性管理職70%
有限会社mode-Duoは、コロナ禍の前からフルリモートを取り入れ、働く場所や環境・ライフイベントに左右されない多様性に寄り添う会社作りを続け、社員120人中90人が女性、さらには女性管理職の割合は70％となっています。
2013年に政府がいわゆる「女性管理職30％目標」を明確に打ち出してから、今年で10年となります。当初は、2020年が目標の期限だったものの達成できず、今年6月の政府が発表した「女性版骨太の方針2023」では、プライム上場企業に対して2030年までに女性役員比率を30％以上にするよう求めました。しかし、現状目標を達成しているのは、国内の大手企業の中でもおよそ3%に過ぎず、まだまだ課題が山積みの状況です。そんな中、有限会社mode-Duo（所在地：東京都渋⾕区、代表取締役：尾島康仁）は、社員120人中90人が女性、さらには女性管理職が70％となっています。コロナ前からフルリモートを取り入れ、働く場所や環境・ライフイベントに左右されない多様性に寄り添う会社作りを続けてきたことが今に繋がっており、今後もより時代の先を行く働き方で、多彩なサービスを世の中に発信し続けています。
同社は新型コロナが流行する前の2014年より、フルリモートワークの組織運営と、そのための施策・制度設計を進めてきました。きっかけは、スキルや経験が十分にあるのに、妊娠、出産、育児、介護、引越しなどプライベートのさまざまな事情により活躍の場が制限されている人たちが存分に力を発揮できる組織を作れないかと考えたことからです。同社は女性や子育てママを特にターゲットとして求人をしたわけではありませんでしたが、そういった方との相性がよく、新しい働き方に魅力を感じる方々が結果的に多く集まり、現在に至るまでそれぞれの事業（IT事業、ホテル運営事業、保育事業、不動産事業、ウェディング事業、事業継承事業）で活躍を続けています。
■就業時間の規則なし
一般的にリモートワークを採用している企業は、ログイン時間の履歴によって勤怠管理をし、オンラインで朝礼をするなど時間に制約が多い就労形態が主流です。これに対し同社は、「働く時間帯」に関する制限が非常に少なく、いつ・どこで仕事をしても一定の成果を評価できる仕組みを構築してきました。また、ホテル事業に関しては、海外在住の社員も多く、時差が問題となっていましたがこの仕組みを取り入れることで問題なく勤務することができています。また、このスタイルを実現させるために、当日の対応を希望するような業務の指示は基本的に禁止し、なるべく納期に余裕を持たせるように心掛けています。
同社では、各事業ごとに役職や給与を可視化した『ポジショニングシート』を作製しています。目的は、妊娠出産といったライフイベントやリスキリングのための時間創出などそれぞれが自分のライフプランに合わせて働きたいポジションを選択できるようにするためです。例としては、管理職だった社員が妊娠したため、一時的にポジションアウトして異動したり、現場仕事を担当していた社員が新しい分野への勉強時間を確保するために、勤務時間の少ない裏方にまわったりといったことがあります。
ポジショニングシート
マスごとに仕事のポジションが決まっており、より稼ぎたい人は、右上の全体管理者を目指します。左下のマスに移動するにつれて妊娠や出産といったライフイベントや資格取得に向けた時間の確保などのライフスタイルとのバランスを重視した働き方になっています。色別におおよその月間業務時間や、単価などを定めています。
同社は今後、外国人材の育成に力を入れ、世界中にいる人々が働ける、働く人の様々なニーズに応えられる柔軟な組織であり続け、それぞれの文化を融合させます。そして、各事業を通じて多様な価値を創出していきたいと考えています。
■ 会社概要
会社名：有限会社mode-Duo
本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 エクラート渋谷 5階
代表取締役：尾島 康仁
事業内容：IT事業 ホテル運営代行事業 保育事業 AI/IoT事業 飲食事業 ウエディング事業 不動産事業（TOP | mode-Duo）
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
