SDGs自体を体験できる「循環カフェ」が注目を集めている　廃棄される食材を使用し食べ残しは堆肥化、稲美町に1/16オープン

目次
■ SDGsの分かりにくさをカフェで実体験 >>
■ 食は自然の循環で成り立っている >>
■ 循環カフェはお客様の声から生まれた >>
■ 循環体験リマテカフェ店舗概要 >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

一級建築士事務所わびすき（本社：兵庫県明石市、代表：奥田智恵子）では、廃材リユースショップRE:MATERIAL（リマテリアル）に併設して自然の循環を実体験できる「循環体験リマテカフェ」を1月16日（火）にオープンしました。

RE:MATERIALホームページ https://www.rematerial.jp/about/

SDGsの分かりにくさをカフェで実体験

SDGs（持続可能な開発目標）は2015年に始まって以来今や時代のキーワードと言えます。日本は世界のSDGs達成度ランキングでかつては10位台をキープしていましたが、以後下落傾向が続き2023年にはベスト20から脱落、21位まで下がりました。原因は中身が分かりにくいという声にあることも事実です。そこでこの問題を解消しようと身近なカフェでSDGsを気軽に体験してもらおうという試みに今注目が集まっています。

食は自然の循環で成り立っている

「循環体験リマテカフェ」は昨年兵庫県加古郡稲美町にオープンした廃材リユースショップ内に1月16日併設オープンします。食そのものが自然の循環で成り立っていることを実際に体験できます。たとえば、食材には余剰野菜で作ったピクルスなどを使用、食べ残しはコンポストで堆肥化して肥料として再利用、さらにトイレはバイオトイレを使い排泄物までも堆肥化して新しい食材に生まれ変わらせるなど徹底しています。

「循環体験リマテカフェ」は空き家の古民家を改装したお店で、かまどご飯を提供します。かまどは廃材となったレンガで作ったもので、希望者は薪を実際かまどに焚べることもできます。3.5升のお米が薪5本だけで炊きあがる様子は現代生活ではなかなか触れることができない体験です。かまどご飯イベントは月2回の土曜日に実施します。開催日はInstagramやホームページのカレンダーにて告知します。

コンポスト(食べ残しを入れているところ) — コンポスト（食べ残しを入れているところ）

循環カフェはお客様の声から生まれた

プレイベントに参加したお客様からは「おばあちゃんちに来たみたいで落ち着きました。何時間でもいられます（40代女性）」「身体にやさしいお野菜や米パンをいただきながらSDGsをじっくり考えることができました（40代女性）」などの声をいただいています。

代表のコメント「リマテカフェは、廃材リユースショップに来られる地域のお客様の声から生まれました。安心安全な食材でおいしい食べ物をご提供するだけでなく、循環を体験してもらえる場所となっています。コンポストやバイオトイレ（ナチュラルトイレ）、畑の循環、地域の農家さんから買い取った余剰野菜の循環、身体の中の腸内環境を整える循環など、わかりやすい形で見ていただけるように工夫をしています。是非自然の中での循環体験をしにいらしてください」

＜主なメニュー例＞
・イートイン（税込）
軽食 660円／飲み物 550円／軽食＋飲み物 1,100円／お菓子類 200円から
・テイクアウト（税込）
飲み物　540円

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。