釣り糸の株式会社サンライン、自然環境維持回復のための活動ポリシー「Angler's Ecology」を発表

目次
■ Angler's Ecologyのマークとテーマ >>
■ 清掃活動／2023年10月14日（土）山口県周防大島の海岸 >>
■ A.E活動のスタート >>
■ A.E活動目標 >>
■ 会社概要 >>
■ 目標14「海の豊かさを守ろう」とは？ >>

国内、海外に釣り糸の製造・販売を行う株式会社サンライン（山口県岩国市玖珂町1600-21、代表取締役：中野郁夫）は、釣りに関わるさまざまな環境の保全・回復を目的とした活動ポリシーを「Angler's Ecology／アングラーズエコロジー」と定め、ステークホルダーとともに自然環境維持回復の貢献活動を進めることを決定しました。

この取り組みにより、企業理念のひとつ「自然環境維持回復のため、サンラインがなしえる最大限の努力をしよう」をもとに参画してきた公益財団法人日本釣振興会、一般社団法人日本釣用品工業会ほか、各団体・地域が行う環境美化事業にプラスして、Angler's Ecology（以下 A.E）活動によって今後さらに成果の向上を目指しています。

Angler's Ecologyのマークとテーマ

釣り人の生態系を守る、釣りが続けられるようにする。
地球環境はもちろん、すべての釣り人が楽しめる。
釣り人の生態系を築く、それがAngler's Ecology.

清掃活動／2023年10月14日（土）山口県周防大島の海岸

A.E活動のスタート

2024年1月・2月に開催される国内最大規模の釣りのイベント、「釣りフェスティバル2024（横浜市）」、「フィッシングショーOSAKA 2024（大阪市）」へ出展するとともに同社ブース内にてA.Eコーナーを設置し来場者、媒体に活動ポリシーの発表を行います

＜フィッシングショー会期＞
釣りフェスティバル2024　　　：1月19日（金）～21日（日）パシフィコ横浜
フィッシングショーOSAKA 2024：2月2日（金）～4日（日）インテックス大阪
※ 2月2日（金）は［業者商談日］のため一般のお客様のご入場はできません。

・A.Eコーナーでは、この度開発したバイオマスPE（ポリエチレン）樹脂を素材とした「リールの下巻き専用ライン」の紹介と、アンケートの回答者には同下巻き専用ラインの配布を行います。
・会場内にてカタログ購入者にSUNLINE・A.Eマーク入り巾着袋を配布します。（配布予定数3,000枚）
・A.Eステッカーをフィッシングショー会場、他イベント、販売店にて配布します。

A.E活動目標

＜釣り糸の企画・生産部門＞
・2024年度植物由来原料・海洋分解性原料を使用した釣り糸の開発開始
・2026年度までに全売上げに占める環境負荷低減製品比率30％の達成
・2026年度までに紙パッケージ、FSC認証制度に適応素材の梱包資材へ移行することでプラスチック使用量を50％削減
・2026年度までに環境配慮プラスチック素材への100％転換
・企業間取引における糸巻きボビンの回収／リユース
・A.Eポリシーに基づく釣り糸・釣り用品の新規企画開発

＜広報・フィールド活動部門＞
・Webサイト、SNS、釣り大会、イベント等にて活動ポリシーの発信
・A.Eポリシーに基づく釣り大会、イベントの企画・開催
・水辺清掃・海底清掃など環境美化活動の企画・開催

これらの活動目標を達成することでカーボンニュートラルの実現に貢献、釣り糸、パッケージによる海洋プラスチックごみ排出量の削減などに様々な角度から対応したいと考えています。

会社概要

商号　　：株式会社サンライン
代表者　：代表取締役　中野郁夫
所在地　：〒742-0315　山口県岩国市玖珂町1600-21
設立　　： 1977年8月8日
事業内容：レジャー、水産、業務用釣り糸の製造、加工、販売
　　　　　産業資材用モノフィラメントの製造・加工・販売
　　　　　各種釣具の仕入・販売
　　　　　大気圧プラズマ技術を応用した表面改質加工・装置販売
資本金　： 9,600万円
URL　　：コーポレートサイト https://sunline.co.jp/

目標14「海の豊かさを守ろう」とは？

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。

14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。

14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

14.1	2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2	2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3	あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。
14.4	水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5	2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6	開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。
14.7	2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a	海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b	小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c	「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。