品川区立環境学習交流施設「エコルとごし」に紙製人工芝を敷設

目次
■ 人工芝由来のごみ問題 >>
■ 紙製の人工芝 >>
■ 「エコルとごし」概要 >>
■ 目標14「海の豊かさを守ろう」とは？ >>

国際紙パルプ商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：栗原 正、以下 国際紙パルプ 商事）と品川区立環境学習交流施設「エコルとごし」（東京都品川区、館長：中藏康之、以下 エコルとごし）は、同館のキッズスペース内に紙製の人工芝を敷設しました。紙製人工芝の導入により「エコルとごし」キッズスペースの快適性向上を図るとともに、来館者に対して海洋プラスチックごみの現状に関する周知・啓発をめざします。

日本国内では年間140トンのマイクロプラスチックが流出しており、そのうち人工芝由来と考えられるごみは最も多く、質量比で全体の25.3％を占めています（一般社団法人ピリカ「マイクロプラスチック等の流出実態調査2020年度版」より）。品川区は脱炭素社会の実現をめざし、プラスチックごみ削減においても民間事業者等と連携しながら様々な取り組みを実施しています。

敷設した人工芝の素材は、国際紙パルプ商事が扱う「かみのいとOJO⁺（オージョ）」製で、従来の人工芝と異なりパイル部分が紙製のため、プラスチック使用量の削減やマイクロプラスチック問題の解決に貢献できる素材です。紙の特徴として摩擦熱を通しにくく、子どもがはだしで走ったり転んだりしてもけがをしにくい利点もあります。

紙製の人工芝を導入した「エコルとごし」は2022年5月に開館し、東京都内の公共建築物で初めて「Nearly ZEB」認証を取得した高い環境配慮性を有する施設として、全国から数多くの視察を受け入れています。年間来館者数は約22万人（2022年度実績）で、多世代に向けた身近な視点の環境教育に取り組んでいます。

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

14.1	2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2	2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3	あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。
14.4	水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5	2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6	開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。
14.7	2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a	海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b	小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c	「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。