アートでアフリカのガーナの古着衣類大量廃棄問題に取り組むプロジェクト『PANECO Art Project』開始

目次
■ PANECO Art Project >>
■ 資源循環型繊維リサイクルボード「PANECO（R）」 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

株式会社ワークスタジオは、繊維リサイクルのPANECOが、アート作品の販売を通してファッション廃棄の終着駅のひとつであるアフリカのガーナの古着衣類大量廃棄問題に向き合い、ファッションロスゼロへ向けた取り組みを2023年末から開始しました。

PANECO Art Project

--- ガーナの古着の大量廃棄問題と向き合う ---
アートでアフリカのガーナの古着衣類大量廃棄問題に取り組むプロジェクト
ファッションロスゼロをガーナから
Toward Zero Fashion Waste From Ghana

廃棄衣類を原料にしたPANECO boardにアーティストが描いた作品を販売し、その売上げの20％をガーナの【Hand Day Go, Hand Dey Come Project】に寄付をします。
【Hand Day Go, Hand Dey Come Project】はガーナの人々に寄り添い、現地で真に求められる解決策を模索していきます。
それは、パフォーマンスや押しつけの支援などではなく、現地の人々との共創です。

PANECOチームは2022年と2023年にガーナに渡り、五感で現地の実情を感じてきました。現地を歩き、人々と語り合い、問題の本質と向き合うことへの試みを重ねました。
同時に、行動へと移す方法を模索してきました。

先進国で消費されたファッションの廃棄物を発展途上国に送る行為は、消費する国と廃棄物を受け入れる国が異なるという不公正を助長しています。

現地の真の実情を理解し、ファッションの消費や廃棄について再考するきっかけとなることを願って、このプロジェクトはガーナから始動します。

ファッションは、芸術や音楽のように、私たちの人生をより豊かにしてくれる欠かせないアイテムです。そのような素晴らしいファッションが次の世代に正しく受け継がれることを願って。

※ PANECO Art は「PANECO Arts & Products」にて販売中です。
https://paneco.theshop.jp

資源循環型繊維リサイクルボード「PANECO（R）」

世界で年間約1億トン。「PANECO（R）」はこの深刻なファッションロス（Fashion Waste）の問題に、ディスプレイデザインの視点からアプローチした革新的な新素材です。
・ファッション廃棄物の色や素材の質感をそのまま表現した美しく新しい繊維リサイクルボード
・再リサイクルが可能な資源循環型ボード
・廃棄衣類繊維含有率91.5％
・木材のような加工性
https://paneco.tokyo/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。