使った分の木を山に還す「苗木を還そうプロジェクト」 宮崎県にスギの再造林費用を寄付
株式会社ゼロ・コーポレーションは、宮崎県のスギ植林・育林を目的とする再造林支援2023年度分として、約467万円の寄付金の贈呈を2023年12月に行いました。
株式会社ゼロ・コーポレーション（本社:京都市中京区、社長:菊本雅幸）は、宮崎県のスギ植林・育林を目的とする再造林支援2023年度分として、約467万円の寄付金の贈呈を2023年12月に行いました。この寄付は、ゼロホームが独自で進める「苗木を還そうプロジェクト」の一環として2021年にスタートし、今回で3回目です。同プロジェクトにおけるこれまでの寄付金合計は、約1425万円となりました。
同社は、公益的機能発揮に向けた多様な森林づくりや林業の担い手の確保育成を図り、森林資源の循環利用を推進するとともに、より堅固なサプライチェーンの構築を目指して、2020年に宮崎県・同森林組合連合会・同木材協同組合連合会と包括的連携協定を締結しました。この取り組みは、京阪グループが推進する“SDGsを実現するライフスタイル”を企画・提案する「BIOSTYLE PROJECT」の一環です。「苗木プロジェクト」もこの連携協定から生まれ、森林資源の循環利用に大きく貢献するものと考えています。
日本は国土面積の約67％が森林であり、世界でも有数の森林国です。しかし、輸入材との競合等により国産木材需要の減少や価格の低下、植林や育林のコスト増、それにともなう山や森林の所有者の高齢化や意欲減退、林業の担い手不足等、多くの課題を抱え、植林し、山を育て、伐採するという循環サイクルがうまく機能していません。
宮崎県は、スギの素材生産量32年連続1位（2023年発表時）であり、日本で有数のスギ生産地です。同社は、京阪神を中心に近畿エリアで木造住宅を建築し、販売する総合住宅会社として、山や森林の抱えるこれらの課題を前に、同社が1年間にお引渡しした棟数に使用した柱の本数分に必要な苗木を宮崎県の山に還すことで、再造林を支援し、日本の健全な山や森林の循環サイクルに貢献します。
■プロジェクトの概要と寄付額算定のイメージ
■CO2排出量削減への貢献
※ 林野庁、日本国温室ガスインベントリ報告書、財団法人日本住宅・木材技術センター等の資料より算出
■本プロジェクトにより期待できる効果、貢献
1. 再造林を持続的にバックアップします
2. 山主の再造林コストの負担を軽減します
3. 植林や育林によりCO2を吸収します
4. 再造林が継続的に実施されることにより、林業従事者雇用に寄与します
5. プロジェクトをアピールし、一般ユーザーの再造林に対する意識をアップします
6. SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します
健康的で美しく、クオリティの高い生活を実現しながら、SDGsの達成にも貢献していく。京阪グループでは、そんな循環型社会に寄与するライフスタイルを「BIOSTYLE（ビオスタイル）」として展開し、お客さまに提案しています。
規制や我慢だけから生まれる活動ではなく、“人にも地球にもいいものごとを、毎日の生活の中に、楽しく、無理なく、取り入れていくことができる明るい循環型社会の実現”に貢献するため、京阪グループにできうる様々な活動を推進しています。
本取り組みは、BIOSTYLEの概念を事業化する取り組みとしてBIOSTYLE事業認証を受けています。
「BIOSTYLE PROJECT」について詳しくはこちら
https://www.keihan-holdings.co.jp/business/biostyle/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
