農林畜水産物の未利用資源を有効活用。マッチングサイト「未利用資源バンク(R)」2月中旬の本格稼働に向け事前登録受付け中
健康食品・サプリメントの原料開発・OEM事業を展開するビーエイチエヌ株式会社は、未利用資源の有効活用を目指すマッチングサイト「未利用資源バンク(R)」を新たに立ち上げ、事前登録を受付け中です。
健康食品・サプリメントの原料開発・OEM事業を展開するビーエイチエヌ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：恩田 明広）は、未利用資源の有効活用を目指すマッチングサイト「未利用資源バンク(R)」を新たに立ち上げ、2024年2月中旬の本格稼働に向け、事前登録を受付け中です。
https://www.miriyoshigenbank.com/campaign/first/
「未利用資源バンク(R)」は、農林畜水産物の規格外品や加工残さなどの未利用資源を抱える側とそれらを有効活用したい側をつなげるマッチングサービスで、無料で利用することができます。
同社は、これまで、収穫時期を逃し廃棄せざるを得ないオクラ、椿油を絞った後のツバキの種子の絞り粕や、一般的には知られていない鹿児島県奄美群島の喜界島で日常的に食されてきたボタンボウフウなど、未利用の資源や地域特有の素材を活用した機能性食品素材の研究開発、供給を行ってきました。
SDGsが注目される昨今、同社は未利用の資源を活用して事業を行う中で、世の中にはまだまだ活用されていない資源が多く眠っていることに気づきました。
また、その活用の方法として、機能性食品素材以外にも多くの可能性が秘められていることもあり、より多くの生産者、事業者が一体となって、サステナブルな社会の実現に向けオープンにコミュニケーションができるようなしくみ・コミュニティがあればと思い、未利用の資源を供給したい側と活用したい側を結びつけるサービスプラットフォームを構築・運用すべく、昨年より準備を進めました。
2023年10月に開催された食品開発展にて、本サービスの概要を発表したところ、サービス開始前にも関わらず、反響は上々で、2024年1月末現時点で想定を上回る事前登録者数となっています。
サイトの本格稼働は2月中旬を予定していますが、先行して、未利用資源の登録者とその情報も募集しています。対象資源は使い途がなくて困っている“未利用”の一次産品であることが条件です。
事前登録を希望の際は、専用ページより( https://bhn.co.jp/contact-mbank/ )「掲載に興味がある」にチェックを入れて送信してください。
URL：
https://www.miriyoshigenbank.com/campaign/first/
事前登録：
https://bhn.co.jp/contact-mbank/
※ 「掲載に興味がある」にチェックを入れて送信してください
※ 掲載する資源がないけれど、サービスに興味がある方は「サービスに興味がある」にチェックして送信してください。未利用資源バンクに関する最新情報をお届けします。
＜よくある質問＞
◎未利用資源バンクとは？>
農林水産畜産物の規格外品や加工残さなどの未利用資源を抱える側と、それを有効活用したい側をつなげるビジネスマッチングプラットフォームです。
◎未利用資源とは、どんなものを指しますか？
例えば、収穫の時期を逃してしまった規格外の農産物、食品加工の段階で出た残り物、一定の地域では流通しているのに、一般的にはあまり知られていない農産物などの第一次産業(農林水産畜産業)に関する資源・素材等を指します。
◎登録、利用は無料ですか？
すべて無料でお使いいただけます。
◎どうして無料で利用できるのですか？
同社が社会貢献活動の一環として取り組んでいます
商号 ： ビーエイチエヌ株式会社
代表者 ： 代表取締役 恩田 明広
所在地 ： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-16 いちご神田錦町ビル6F
設立 ： 1999年11月
事業内容 ： 機能性食品原料・栄養補助食品・食品添加物・化粧品の開発・製造・販売
資本金 ： 8,000万円
URL ： https://bhn.co.jp/
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
